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銀行株のPBRが低い理由を教えて下さい。

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銀行株のPBRが低い理由を教えて下さい。

回答済み

1

2026/09/12 11:36


男性

30代

question

銀行株のPBRが低く評価されやすい理由を知りたいです。金利環境、収益構造、自己資本規制、景気変動リスクなど、構造的な問題があるのでしょうか。

answer

回答をひとことでまとめると...

銀行株のPBRは、利ざやや景気変動、自己資本規制、ROEの低さから低くなりやすいです。低PBRでも収益力や還元方針を確認すべきです。

佐々木 辰

38

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

銀行株のPBRが低くなりやすいのは、銀行業が大きな純資産を抱える一方で、資本効率や成長期待が高く評価されにくい業種だからです。PBRは純資産に対する株価の評価を示しますが、銀行ではROEが低いと「資本を十分に利益へ変えられていない」と見られ、PBR1倍割れになりやすくなります。

主な要因は金利環境と収益構造です。低金利下では貸出金利と預金金利の差である利ざやが縮小し、本業収益が伸びにくくなります。金利上昇局面では利ざや改善が期待される一方、保有債券の評価損や貸出先の返済負担増による信用リスクも意識されます。

また、銀行は自己資本比率規制により、一定の資本を厚く保つ必要があります。これは金融システムの安定には重要ですが、株主還元や成長投資に使える余地を狭める面があります。さらに景気後退時には貸倒れや与信費用が増えやすく、収益が景気に左右されやすい点も低評価の理由です。

したがって、銀行株は低PBRだから単純に割安とは判断できません。投資判断では、PBRに加えてROE、自己資本比率、不良債権比率、利ざや、与信費用、増配や自社株買いの方針を確認することが重要です。収益力改善と株主還元が伴う銀行であれば、低PBRからの再評価余地も期待できます。

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関連する専門用語

PBR(株価純資産倍率)

PBR(株価純資産倍率)とは、企業の株価が1株当たり純資産の何倍で取引されているかを示す指標です。計算式は「株価 ÷ 1株当たり純資産(BPS)」で求められます。PBRが1倍未満の場合、理論上は会社の解散価値よりも株価が低いとされ、割安と判断されることがあります。

ROE(Return On Equity/自己資本利益率)

ROE(Return On Equity/自己資本利益率)とは、企業が株主から預かった自己資本をどれだけ効率的に活用し、利益を生み出しているかを示す財務指標です。計算式は「ROE(%)= 当期純利益 ÷ 自己資本 × 100」または「ROE(%)= EPS(一株当たり利益)÷ BPS(一株当たり純資産)× 100」で求められます。 ROEが高いほど、株主資本を効率的に活用して収益を上げていると判断され、投資家にとって魅力的な企業と見なされやすくなります。ただし、自己資本を減らしてROEを意図的に高める手法もあるため、借入依存度(財務レバレッジ)とのバランスも考慮する必要があります。長期投資の際は、ROEの推移や業界平均と比較し、持続的な成長が可能かを見極めることが重要です。 「Return On Equity」(自己資本利益率)の略。企業の自己資本(株主資本)に対する当期純利益の割合で、計算式はROE(%)=当期純利益 ÷ 自己資本 × 100、またはROE(%)=EPS(一株当たり利益)÷ BPS(一株当たり純資産)× 100。ROE(自己資本利益率)は、投資家が投下した資本に対し、企業がどれだけの利益を上げているかを表す重要な財務指標。ROEの数値が高いほど経営効率が良いと言える。

利鞘(りざや)

利鞘(りざや)とは、金融機関や投資家が「お金の貸し借り」や「資産の運用」によって得られる利益のうち、資金の調達コストと運用によって得られる収益との差額を指します。たとえば、銀行が1%の金利で預金を集め、その資金を3%の金利で企業に貸し出した場合、その差の2%が銀行にとっての利ざやになります。 この利ざやは、銀行や保険会社などの金融機関の基本的な収益源であり、金利の水準や市場環境によって大きく変動します。低金利の環境では、貸出金利と預金金利の差が縮まりやすく、利ざやが小さくなるため、金融機関の収益にとっては厳しい状況となります。 資産運用においても、債券の購入や貸付型投資などでは、得られる利回りと資金コストの差を意識することが重要であり、利ざやの感覚を持つことが収益性の判断材料となります。投資判断や金融商品の選定においても、利ざやを理解しておくことは大切です。

自己資本比率

自己資本比率とは、会社が持っている全体の資産のうち、どれだけが借金ではなく自分自身の資本(=自己資本)でまかなわれているかを示す割合のことです。 この比率が高いほど、会社は外部からの借入れに頼らずに経営していることになり、財務的に安定していると判断されやすくなります。たとえば、自己資本比率が50%であれば、会社の資産の半分が自己資本、残り半分が借入金などの他人資本ということになります。 投資家にとっては、自己資本比率が高い企業ほど経営の安定性が高く、倒産のリスクが低いと考えられるため、企業の健全性を見極めるうえで重要な指標のひとつです。特に長期投資を考える際には、注目しておきたい数字です。

信用リスク(クレジットリスク)

信用リスクとは、貸し付けた資金や投資した債券について、契約どおりに元本や利息の支払いを受けられなくなる可能性を指します。具体的には、(1)企業の倒産や国家の債務不履行(いわゆるデフォルト)、(2)利払いや元本返済の遅延、(3)返済条件の不利な変更(債務再編=デット・リストラクチャリング)などが該当します。これらはいずれも投資元本の毀損や収益の減少につながるため、信用リスクの管理は債券投資の基礎として非常に重要です。 この信用リスクを定量的に評価する手段のひとつが、格付会社による信用格付けです。格付は通常、AAA(最上位)からD(デフォルト)までの等級で示され、投資家にとってのリスク水準をわかりやすく表します。たとえば、BBB格付けの5年債であれば、過去の統計に基づく累積デフォルト率はおおよそ1.5%前後とされています(S&Pグローバルのデータより)。ただし、格付はあくまで過去の情報に基づいた「静的な指標」であり、市場環境の急変に即応しにくい側面があります。 そのため、市場ではよりリアルタイムなリスク指標として、同年限の国債利回りとの差であるクレジットスプレッドが重視されます。これは「市場に織り込まれた信用リスク」として機能し、スプレッドが拡大している局面では、投資家がより高いリスクプレミアムを求めていることを意味します。さらに、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の保険料率は、債務不履行リスクに加え、流動性やマクロ経済環境を反映した即時性の高い指標として、機関投資家の間で広く活用されています。 こうしたリスクに備えるうえでの基本は、ポートフォリオ全体の分散です。業種や地域、格付けの異なる債券を組み合わせることで、特定の発行体の信用悪化がポートフォリオ全体に与える影響を抑えることができます。なかでも、ハイイールド債や新興国債は高利回りで魅力的に見える一方で、信用力が低いため、景気後退時などには価格が大きく下落するリスクを抱えています。リスクを抑えたい局面では、投資適格債へのシフトやデュレーションの短縮、さらにCDSなどを活用した部分的なヘッジといった対策が有効です。 投資判断においては、「高い利回りは信用リスクの対価である」という原則を常に意識する必要があります。期待されるリターンが、想定される損失(デフォルト確率×損失率)や価格変動リスクに見合っているかどうか。こうした視点で冷静に比較検討を行うことが、長期的に安定した債券運用につながる第一歩となります。

与信

与信とは、ある相手に対して「この人(企業)なら将来、きちんとお金を返してくれるだろう」と信用して、お金を貸したり、代金の支払いを後回しにしたりする行為や、その判断のことを指します。金融機関が企業や個人に融資を行うときはもちろん、企業同士の取引でも「商品を先に渡して代金は後日支払い」といった形で与信が行われます。 与信をする側は、相手の返済能力を見極めるために、財務状況、過去の取引履歴、業績見通しなどをチェックし、貸せる金額の上限を設定します。このような仕組みにより、経済活動がスムーズに流れる一方で、相手が支払えなくなるリスク(信用リスク)も伴います。そのため、資産運用やリスク管理の観点からも、「どの相手に、どの程度まで信用を与えるか」という与信の判断は非常に重要になります。

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