実際にかかった医療費より医療保険から受け取った保険金のほうが多いです。医療費控除は適用されませんか？

医療保険から受け取った給付金のほうが多い場合、医療費控除は基本的に適用されません。医療費控除は「支払った医療費から、保険金などで補填された金額を差し引き、さらに10万円（または所得の5％）を差し引いた残り」が控除対象となる仕組みです。そのため、補填額が医療費を上回る時点で控除額はゼロとなり、医療費控除を目的とした申告は不要です。

医療費控除では、差し引くべき保険金の範囲が明確に定められています。入院給付金・手術給付金・高額療養費・共済金など、実際にかかった医療費を補うものはすべて医療費から控除されます。

一方で、見舞金のように医療費と直接結びつかない支給金は差し引く必要はありません。ここを誤ると控除額を過少に見積もってしまうため注意が必要です。

また、年収200万円未満の場合は「10万円」ではなく「所得の5％」が基準となるため、条件によっては控除が発生するケースもあります。給付金の内訳やどの医療費に対応しているかを整理することで、控除の可否がより正確に判断できます。

もし「この給付金は差し引くべき？」「申告したほうが得？」と迷う場合は、金額の内訳を教えていただければ詳細に試算します。投資のコンシェルジュでは、医療費控除や保険見直しを含めた最適な家計戦略を無料でご相談いただけます。お気軽にお問い合わせください。