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医療費控除を受ける際、生命保険・医療保険の保険金で補填される場合はどうなりますか?

医療費控除を受ける際、生命保険・医療保険の保険金で補填される場合はどうなりますか?

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2025/08/02 08:50


男性

60代

question

医療費が多くかかったため医療費控除を考えていますが、加入している医療保険から給付金を受け取りました。こうした給付金や保険金を受け取った場合、医療費控除の金額はどのように計算すればよいのでしょうか。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

医療費控除を受ける際には、実際に支払った医療費の総額から、生命保険や社会保険などで補填された金額を差し引いた「実質的な自己負担額」をもとに控除額を計算します。

医療保険から入院給付金や手術給付金などを受け取った場合は、医療費の補填にあたる金額を医療費から差し引いて計算する必要があります。また、健康保険からの高額療養費や出産育児一時金なども差し引きます。

ただし、がん保険の診断給付金や特定疾病の一時金など、治療費と直接関係のない一時金については、差し引く必要はありません。

控除額は、「医療費-補填された給付金」から「10万円」または「所得金額の5%(少ない方)」を引いた金額です。たとえば医療費100万円、保険金30万円、所得500万円なら、「(100万円-30万円)-10万円=60万円」が医療費控除となります。

申告時は「医療費の明細書」の中に、支払った医療費と保険金などで補填される金額をそれぞれ記入します。医療保済の支払通知書を手元に準備し、どの給付金が差し引き対象か整理しておくとスムーズです。

医療費控除は、給付金の扱いを誤ると控除額が大きく変わります。ご自身のケースで正確な控除額を知りたい方は、投資のコンシェルジュの無料相談をご活用ください。計算方法から申告のポイントまで丁寧にサポートいたします。

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医療費控除

医療費控除とは、納税者が1年間に支払った医療費の一部を所得から控除できる税制上の制度を指す。自己や家族のために支払った医療費が一定額を超える場合に適用され、所得税や住民税の負担を軽減できる。対象となる費用には、病院での診療費や処方薬の費用のほか、一定の条件を満たす介護費用なども含まれる。確定申告が必要であり、領収書の保管が重要となる。

高額療養費制度

高額療養費制度とは、1か月に医療機関で支払った自己負担額が一定の上限を超えた場合、その超過分が払い戻される公的な医療費助成制度です。日本では公的医療保険により治療費の自己負担割合は原則3割(高齢者などは1〜2割)に抑えられていますが、手術や長期入院などで医療費が高額になると家計への影響は大きくなります。こうした経済的負担を軽減するために設けられているのが、この高額療養費制度です。 上限額は、70歳未満と70歳以上で異なり、さらに所得区分(年収の目安)によって細かく設定されています。たとえば、年収約370万〜770万円の方(一般的な所得層)では、1か月あたりの自己負担限度額は「約8万円+(総医療費−26.7万円)×1%」となります。これを超えた分は、後から申請によって保険者から払い戻しを受けることができます。 また、事前に健康保険の窓口で「限度額適用認定証」を取得し、医療機関に提示しておけば、病院の窓口で支払う金額そのものを最初から自己負担限度額までに抑えることも可能です。これにより、退院後の払い戻しを待たずに現金の一時的な負担を軽減できます。 同じ月に複数の医療機関を受診した場合や、同一世帯で同じ医療保険に加入している家族がいる場合には、世帯単位で医療費を合算して上限額を適用することもできます。さらに、直近12か月以内に3回以上この制度を利用して上限を超えた場合、4回目以降は「多数回該当」となり、上限額がさらに引き下げられる仕組みもあります。なお、払い戻し申請から実際の支給までには1〜2か月程度かかるのが一般的です。 資産運用の観点から見ると、この制度によって突発的な医療費リスクの一部を公的にカバーできるため、民間の医療保険や緊急時資金を過剰に積み上げる必要がない場合もあります。医療費リスクへの備えは、公的制度・民間保険・現金準備のバランスで考えることが大切です。特に高所得者や自営業者の場合は、上限額が比較的高めに設定されている点や支給までのタイムラグを踏まえ、制度と現金の両面から備えておくと安心です。

入院給付金

入院給付金とは、病気やけがで入院した際に、入院日数に応じて保険会社から受け取れる給付金のことです。一般的には「1日あたり○○円」といった日額で設定されており、公的医療保険の自己負担分や差額ベッド代、生活費の補填などに活用できます。多くの保険商品では、支払開始までの免責日数や1回の入院、通算での支払限度日数が定められているため、保障を選ぶ際はこれらの条件を確認することが大切です。

修正申告

修正申告とは、すでに提出した確定申告書に誤りがあり、追加で納めるべき税額が生じたと納税者が自ら気付いた場合に、その不足分を納付するために行う手続きです。 提出後に申告漏れの所得が見つかったり、控除の適用条件を満たしていなかったことが判明したりした際に用いられます。原則として法定申告期限から5年以内に行う必要があり、期限を過ぎると延滞税や過少申告加算税が加算される場合があります。 資産運用では、株式や投資信託の売却益の計上漏れ、外国税額控除の計算ミスなどが理由で修正申告が発生することがあるため、取引履歴や証券会社の年間取引報告書をきちんと確認し、正確な申告を心掛けることが大切です。

セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制とは、健康維持や病気の予防を自ら行う人を後押しするための所得控除制度で、指定されたOTC医薬品(スイッチOTC等)を年間1万2千円を超えて購入した場合、その超過額(上限8万8千円)を総所得金額から差し引ける仕組みです。 通常の医療費控除とは別枠で選択適用となり、医療費が少なくても薬局での買い物が多い家庭でも節税効果を得やすいのが特徴です。ただし、確定申告の際にはレシートや購入明細の保管に加え、当年中に定期健康診断や予防接種などの予防医療を受けたことを証明する書類も必要になるため、日頃から書類管理を意識することが大切です。

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