医療費控除を受ける際に生命保険や社会保険で補填される場合はどうなりますか？

医療費控除を受ける際には、実際に支払った医療費の総額から、生命保険や社会保険などで補填された金額を差し引いた「実質的な自己負担額」をもとに控除額を計算します。控除対象となるのはこの実質負担額からさらに10万円（もしくは所得が200万円未満の場合は総所得金額の5%）を引いた金額となります。したがって、入院給付金や高額療養費の支給を受けた場合、それらは原則として差し引く必要があります。

差し引く対象となるのは、例えば生命保険からの入院給付金、手術給付金、通院給付金のように「医療費の補填を目的とした給付金」、または健康保険からの高額療養費や出産育児一時金などです。特に、給付金が未受取でも金額が確定している場合には控除計算に反映する必要があります。ただし、がん保険の診断給付金や特定疾病の一時金など、治療費と直接関係のない一時金については、差し引く必要はありません。

補填された金額が実際に支払った医療費を上回った場合、その医療費を上限に差し引き、超えた分は他の医療費からは差し引かず、無視します。また、給付金の受け取りが翌年になる場合でも、金額が確定している場合にはその年分の医療費から差し引きます。反対に、金額が確定していない場合はとりあえず差し引かずに申告し、後に給付金が確定したら修正申告や更正の請求を行う必要があります。

申告時には、「医療費控除の明細書」に給付金などの補填額を記載します。領収書の提出は不要ですが、5年間の保管義務があります。また、保険会社や健康保険組合から届く支給決定通知書も、税務署から求められることがあるため保管しておくと安心です。e-Taxを利用する場合は、医療費通知データを取り込めば自動計算されるため便利です。

よくある質問として、複数の保険から給付金を受け取った場合はすべて合算して差し引く必要があります。また、給付金の振込手数料は医療費にも補填金にも該当しないため、控除計算には含めません。還付を受けた後に新たな給付金を受け取った場合は、申告の修正が必要です。なお、セルフメディケーション税制との併用はできず、どちらか一方を選んで適用します。

具体的なケースで説明すると、年間の医療費が60万円で、生命保険から12万円、高額療養費として8万円を受け取った場合、差し引き後の実質負担額は40万円になります。ここからさらに10万円を差し引いた30万円が控除対象となり、所得税率が10%の方であれば約3万円の還付が期待できます。

以上のように、医療費控除を適正に受けるためには、補填金の性質や支給時期を正しく把握し、適切に申告書へ反映させることが重要です。見落としがあると控除額が変わってしまうため、通知書類は整理して保管し、必要に応じて修正申告を行えるよう備えておきましょう。