一定以上の収入がある人は医療保険はいらないと聞きましたが本当でしょうか？
一定以上の収入がある人は医療保険はいらないと聞きましたが本当でしょうか？
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2025/09/30 09:08
男性
30代
夫婦共働きで世帯年収が1,000万円を超えています。ある程度の貯蓄もあるので「医療費は貯金でまかなえるから医療保険は不要」と聞きましたが、実際には入らなくても安心して暮らせるのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
ご夫婦で世帯年収が1,000万円を超え、さらにある程度の貯蓄があるのであれば、民間の医療保険に必ずしも加入する必要はありません。日本の公的医療制度には高額療養費制度があり、1か月にかかる自己負担には上限が設けられています。そのため、入院や手術で数百万円単位の費用を請求される可能性は現実的には低く、十分な収入や貯蓄があれば自己負担をまかなえるケースが多いからです。
むしろ重要なのは「医療費そのもの」よりも「治療中の生活費をどれだけ無理なく取り崩せるか」です。たとえば、長期入院で収入が減ったときでも、数か月から半年分の生活費を取り崩せるだけの資金があるかを確認することが大切です。この蓄えが確保できていれば、医療保険に頼らなくても安心感は十分に得られます。
一方で、保険適用外の治療には注意が必要です。先進医療や自由診療、差額ベッド代などは健康保険の対象外となり、場合によっては数十万〜数百万円規模になることがあります。ただし、これらは必ず発生する出費ではなく、本人や家族の選択によって決まるケースが多いのも事実です。したがって、過度に保険で備えるよりも、数百万円程度を「医療関連の自由資金」として現金や流動性の高い資産で準備しておく方が合理的でしょう。
結論として、医療保険は「不足を補うためのオプション」であり、生活防衛資金が整っていれば必須ではありません。安心感を高めたい方は、先進医療特約のような最低限の保障を付ける程度で十分です。大切なのは、生活費と保険適用外治療に対応できる資金を確保し、自分と家族がどの程度のリスクを許容するかを見極めることです。
もし「自分たちの貯蓄で本当に十分か」「どこまで保険でカバーすべきか」を具体的に確認したい方は、投資のコンシェルジュの無料相談をご利用ください。ご家庭の状況に応じて、保険と資産形成の最適なバランスを一緒に整理することができます。
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公的医療保険制度
公的医療保険制度とは、すべての国民が安心して医療を受けられるように、国が法律で定めた仕組みに基づいて提供される医療保険の制度です。日本では「国民皆保険（こくみんかいほけん）」と呼ばれ、国民全員がいずれかの医療保険に加入することが義務付けられています。 主な保険には、会社員などが加入する「健康保険」、自営業者や無職の人などが加入する「国民健康保険」、75歳以上の高齢者向けの「後期高齢者医療制度」などがあります。この制度により、医療費の一部（たとえば3割）を自己負担するだけで、必要な医療サービスを受けることができます。公的医療保険制度は、社会全体で医療費を支え合う「相互扶助」の仕組みであり、生活の安心を支える基本的な社会保障のひとつです。
高額療養費制度
高額療養費制度とは、1か月に医療機関で支払った自己負担額が一定の上限を超えた場合、その超過分が払い戻される公的な医療費助成制度です。日本では公的医療保険により治療費の自己負担割合は原則3割（高齢者などは1〜2割）に抑えられていますが、手術や長期入院などで医療費が高額になると家計への影響は大きくなります。こうした経済的負担を軽減するために設けられているのが、この高額療養費制度です。 上限額は、70歳未満と70歳以上で異なり、さらに所得区分（年収の目安）によって細かく設定されています。たとえば、年収約370万〜770万円の方（一般的な所得層）では、1か月あたりの自己負担限度額は「約8万円＋（総医療費−26.7万円）×1％」となります。これを超えた分は、後から申請によって保険者から払い戻しを受けることができます。 また、事前に健康保険の窓口で「限度額適用認定証」を取得し、医療機関に提示しておけば、病院の窓口で支払う金額そのものを最初から自己負担限度額までに抑えることも可能です。これにより、退院後の払い戻しを待たずに現金の一時的な負担を軽減できます。 同じ月に複数の医療機関を受診した場合や、同一世帯で同じ医療保険に加入している家族がいる場合には、世帯単位で医療費を合算して上限額を適用することもできます。さらに、直近12か月以内に3回以上この制度を利用して上限を超えた場合、4回目以降は「多数回該当」となり、上限額がさらに引き下げられる仕組みもあります。なお、払い戻し申請から実際の支給までには1〜2か月程度かかるのが一般的です。 資産運用の観点から見ると、この制度によって突発的な医療費リスクの一部を公的にカバーできるため、民間の医療保険や緊急時資金を過剰に積み上げる必要がない場合もあります。医療費リスクへの備えは、公的制度・民間保険・現金準備のバランスで考えることが大切です。特に高所得者や自営業者の場合は、上限額が比較的高めに設定されている点や支給までのタイムラグを踏まえ、制度と現金の両面から備えておくと安心です。
保険診療
保険診療とは、日本の公的医療保険制度に基づき、健康保険が適用される診察や治療、検査、処方などの医療サービスのことを指します。患者は原則として自己負担分（通常は3割）だけを支払い、残りの費用は公的保険から医療機関に支払われます。 この制度により、誰でも一定の費用で必要な医療を受けられる仕組みが整っています。たとえば、風邪で病院を受診したり、薬をもらったりする際の費用の多くが保険でカバーされるのはこの保険診療によるものです。資産運用や生活設計の観点では、突然の医療費負担を大きく軽減してくれるため、医療リスクへの備えとして非常に重要な制度であり、民間保険との役割分担を考える際の前提にもなります。
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先進医療とは、公的医療保険ではまだ給付対象になっていない最先端の治療法や検査を指し、厚生労働大臣が安全性と有効性を一定程度認めたものとして個別に承認しています。保険診療と同時に受ける場合でも、先進医療にかかる部分の費用は全額自己負担となる一方、その他の一般的な診療費については通常どおり保険が適用されるため、患者さんは高額な最先端技術を必要最小限の自己負担で利用できる可能性があります。 ただし先進医療は提供できる医療機関が限られており、治療の内容や費用、リスクを十分に理解したうえで選択することが大切です。
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自由診療とは、公的医療保険が適用されない診療や治療の総称で、費用は全額患者さんの自己負担となります。医療機関と患者さんが自由に治療内容や料金を決定できるため、保険診療では受けられない最先端の医療技術や高価な医薬品を利用できる可能性がありますが、その分費用が高額になる傾向があります。また、設定価格や提供されるサービスが医療機関ごとに異なるため、治療前に内容と費用の詳細を十分に確認することが大切です。
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差額ベッド代とは、病院で個室や少人数部屋などの特別療養環境室を利用するときに発生する追加料金のことです。一般的な大部屋は公的医療保険の入院基本料に含まれますが、快適性やプライバシーを重視してよりグレードの高い病室を選ぶと、その差額分は保険が適用されず全額自己負担になります。 病院は入院前に料金や部屋の条件を記載した同意書を提示し、患者さんが署名して初めて請求できますので、費用や希望条件を事前に確認し、自分の予算や必要性に合った病室を選ぶことが大切です。
