メディケア生命の医療保険「新メディフィットA」は、不妊治療も給付金の対象ですか？
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2025/08/05 07:38
男性
30代
不妊治療は自由診療も多く、費用負担が大きいため、民間医療保険で補えるかどうかが気になります。メディケア生命の医療保険「新メディフィットA」に加入していれば、人工授精や体外受精などの費用は給付されるのでしょうか？対象外となるケースも含めて教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
メディケア生命の医療保険「新メディフィットA」では、2025年4月改定で不妊治療に関する保障範囲が見直されました。手術給付金の対象になるのは、医科診療報酬点数表で「手術料」に区分され、医師が器具で直接体内を操作する行為に限られます。
具体例として人工授精、採卵、採精、胚移植などが支払対象です。反対に採取した卵子・精子や受精卵・胚の培養、凍結保存など管理・保存行為は給付の対象外となりました。
請求時は①診療明細に手術名と点数区分が記載されているか②責任開始日後の治療か―を確認し、必要に応じ医師へ詳細記載を依頼するとスムーズです。治療計画を立てる際は自己負担が残る可能性を見込み、高額療養費制度や貯蓄と組み合わせることをおすすめします。
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自由診療
自由診療とは、公的医療保険が適用されない診療や治療の総称で、費用は全額患者さんの自己負担となります。医療機関と患者さんが自由に治療内容や料金を決定できるため、保険診療では受けられない最先端の医療技術や高価な医薬品を利用できる可能性がありますが、その分費用が高額になる傾向があります。また、設定価格や提供されるサービスが医療機関ごとに異なるため、治療前に内容と費用の詳細を十分に確認することが大切です。
手術給付金
手術給付金とは、病気やけがで医師の管理下において所定の手術を受けた場合に、医療保険やがん保険などから一時金として受け取れる給付金のことです。手術の種類や入院の有無、保険商品ごとに定められた給付倍率によって支払額が決まり、入院給付金の日額に10倍・20倍を掛ける方式や、あらかじめ定額を設定する方式などがあります。 これにより、高額になりやすい手術関連費用や術後の生活費を早期に確保できるため、家計への負担軽減に役立ちます。ただし、対象となる手術の範囲や給付回数、同一部位の再手術に関する待機期間などは保険ごとに条件が異なるため、約款を確認したうえで保障内容を選ぶことが大切です。
診療報酬点数表
診療報酬点数表とは、医療機関や薬局が公的医療保険の対象となる診療や処方を行った際に受け取る報酬額を定めた国の基準表です。診察、検査、手術、薬剤などの行為ごとに点数が割り振られ、この点数を基に保険者へ請求が行われます。患者が窓口で負担する自己負担分も同じ点数を基礎に計算されるため、医療費の透明性と公平性を保つ役割があります。点数表はおよそ２年ごとに改定され、医療技術の進歩や経済状況を反映して報酬水準が見直されるため、医療従事者や保険者だけでなく、医療費を把握したい一般の方にとっても重要な資料となっています。
高額療養費制度
高額療養費制度とは、1ヶ月間に医療機関で支払った自己負担額が一定の上限額を超えた場合、その超過分については後から払い戻しを受けられる公的な医療費助成制度です。日本の公的医療保険制度では、治療費の自己負担割合は原則3割（高齢者等は1〜2割）とされていますが、重い病気や手術、長期入院などで医療費がかさむと、家計への影響が大きくなります。高額療養費制度は、そうした経済的負担を軽減するために設けられており、「所得区分に応じた月ごとの上限額」を超える分について、申請によって払い戻しを受けることができます。 さらに、事前に健康保険の窓口で「限度額適用認定証」を取得して医療機関に提示すれば、病院の窓口で支払う額自体を、最初から自己負担限度額までに抑えることも可能です。これにより、退院後の申請を待たずに、現金の一時的な負担を大きく減らすことができます。 この制度の上限額は、70歳未満・70歳以上で異なり、さらに被保険者の所得区分（年収目安）に応じて細かく設定されています。例えば、年収約370万〜770万円程度の方（一般的な所得区分）であれば、1ヶ月あたりの自己負担限度額は「約8万円＋（総医療費−26.7万円）×1%」となり、想定以上の医療費負担が発生しても、上限を超えた分は保険者から還付されます。 資産運用の観点では、この制度の存在によって、突発的な医療費リスクの一部を公的にカバーできるため、「民間医療保険や緊急時資金の準備」を過度に厚くする必要がない可能性があります。 つまり、医療費リスクへの備えを公的制度・民間保険・現金準備のバランスで考える際、この制度の適用範囲を正しく理解しておくことが、保険の選択や生活防衛資金の適切な設定に役立ちます。特に、高所得者層や自営業者は制度上の上限額が比較的高めに設定されている点や、支給までにタイムラグがあることも踏まえ、制度と現金の備えの両面から検討することが重要です。
