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もらい火で被害をうけたとき、火災保険の補償を受けられますか？
回答済み
1
2026/07/15 12:02
男性
50代
近隣住宅の火災による、いわゆるもらい火で自宅や家財に被害が出た場合、火元の相手に請求できるのか、自分の火災保険で補償を受けられるのかを知りたいです。失火責任法との関係や、補償対象になる費用・注意点もあわせて教えてください。
回答をひとことでまとめると...
もらい火の損害は、失火責任法により相手へ請求できない場合が多いです。自身の火災保険で補償内容を確認しましょう。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
もらい火で自宅や家財に被害が出た場合、原則として火元に損害賠償を請求できないケースが多いです。日本では失火責任法により、火元に故意や重大な過失がない限り、延焼被害の賠償責任は負わないとされているためです。
そのため、実際の備えは自分の火災保険が中心になります。もらい火でも、建物の焼損や家財の損害は火災保険の補償対象になるのが一般的で、加入していれば保険金を受け取れる可能性があります。
ただし、補償される範囲は契約内容次第です。建物のみの契約なら家財は対象外で、仮住まい費用や残存物取片づけ費用などは特約の有無を確認する必要があります。また、地震が原因の火災は通常の火災保険では補償されず、地震保険の対象です。
つまり、もらい火は「相手に請求できるはず」と考えず、自宅の建物・家財の補償額が足りているかを見直すことが大切です。請求前には、保険証券で補償対象と特約を確認し、被害写真を残して早めに保険会社へ連絡するのが実務上のポイントです。
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A. 家財補償の対象は、家具・家電・衣類など室内の生活用品が中心です。備え付け設備は建物補償、高額な貴金属や屋外の物は契約上の制限や申告要件があるため確認が必要です。
2026.07.15
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A. 水災は火災保険で必ず補償されるわけではなく、水災補償の付帯と床上浸水などの支払条件を満たす場合に対象となります。
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“家財保険と火災保険の違いを教えて下さい。”
A. 家財保険は家具や家電など家財を守る補償、火災保険は建物や家財を対象に備える保険です。持ち家は建物も含めて、賃貸は家財中心に考えるのが基本です。
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“戸建てで生活している人に地震保険は必要ですか？それともいらないですか？”
A. 地震保険は再建費用の全額を補うものではなく、生活再建の初動資金を確保する制度です。住宅ローンが残る人や貯蓄が少ない人、高リスク地域の住民には有用ですが、十分な資産がある人は不要です。
関連する専門用語
火災保険
火災保険とは、火事によって建物や家財が損害を受けたときに、その損害を補償するための保険のことです。ただし名前に「火災」とありますが、火事だけでなく、落雷、爆発、風災、水災、盗難など、さまざまな災害や事故による損害も対象に含まれることがあります。 保険の内容や補償範囲は契約によって異なり、自分の住まいや生活スタイルに合わせて選ぶことが大切です。住宅ローンを利用する際には、火災保険の加入が必須とされることが一般的です。もしものときに大きな経済的損失を防ぐための基本的な備えとして、多くの家庭で活用されています。
建物保険
建物保険とは、火災や自然災害などによって建物に損害が発生した場合に、その修理費用や再建費用などを補償してくれる保険です。主に住宅や投資用不動産などの建物に対して加入するもので、災害によるリスクから資産を守る役割があります。 たとえば、火事や台風、落雷、水漏れなどが原因で建物が損傷した場合、建物保険に加入していれば保険金が支払われ、修復や建て替えの費用に充てることができます。資産運用の観点では、不動産投資を行う際にリスク管理の一環として非常に重要な保険です。なお、建物保険は「火災保険」として販売されることが多く、補償内容は契約によって異なりますので注意が必要です。
家財保険
家財保険とは、火災や水漏れ、盗難、風災などの災害・事故によって、家の中にある家具、家電、衣類などの家財が損害を受けた場合に、その損害を補償するための保険のことを指します。 通常は火災保険の一部として契約され、建物とは別に家財の補償額を設定して加入する仕組みになっています。持ち家の人だけでなく、賃貸住宅に住む人でも契約することができ、万が一のときに生活の再建を助ける役割を果たします。 補償範囲は契約内容によって異なり、高価な家電や貴金属類は別途明記が必要な場合もあるため、事前にしっかり確認することが重要です。日常生活の中での突発的な損害に備える、身近で実用的な保険のひとつです。
地震保険
地震保険とは、地震や噴火、津波などによって建物や家財に損害が生じた場合に、その損害を補償するための保険のことを指します。日本は地震の多い国であり、火災保険だけではこれらの自然災害による損害は補償されないため、地震保険に別途加入する必要があります。 通常、火災保険に付帯する形で契約され、単独で加入することはできません。保険金の支払いは実際の修理費用ではなく、被害の程度（全損、大半損、小半損、一部損）に応じて定額で支払われる仕組みです。国と民間の保険会社が共同で運営しており、大規模災害時にも対応できるように設計されています。万が一に備えて、住宅を所有する方にとっては重要な補償手段の一つです。
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A. 家財保険は家具や家電など家財を守る補償、火災保険は建物や家財を対象に備える保険です。持ち家は建物も含めて、賃貸は家財中心に考えるのが基本です。
