投資の知恵袋
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新NISAは悪魔の制度、という意見を目にしました。どのような意味でしょうか。
回答済み
1
2026/09/10 17:19
女性
30代
新NISAは「悪魔の制度」と言われることがあると知り、不安になっています。非課税メリットがある一方で、どのようなリスクや注意点があり、そのような表現が使われているのでしょうか。
回答をひとことでまとめると...
新NISAが「悪魔の制度」と言われるのは、非課税メリットだけを見て無理な投資をしやすい面があるためです。元本割れや損益通算不可に注意し、余裕資金で長期・分散投資を行うことが重要です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
新NISAが「悪魔の制度」と言われることがあるのは、制度そのものが危険だからではなく、非課税メリットだけが強調され、投資リスクを十分に理解しないまま大きな資金を投じる人が出やすいためです。NISAは運用益や分配金が非課税になる制度ですが、元本保証はありません。
特に新NISAは年間投資枠や非課税保有限度額が大きいため、生活費や近い将来使う資金まで投資に回すと、相場下落時に損失を抱えたまま売却せざるを得ない可能性があります。また、NISA口座で損失が出ても、課税口座の利益との損益通算や損失の繰越控除はできません。
つまり、新NISAは「必ず得をする制度」ではなく、利益が出た場合の税負担を軽くする制度です。活用する際は、余裕資金の範囲で、長期・積立・分散を意識し、自分のリスク許容度に合った商品を選ぶことが重要です。
過度に不安視する必要はありませんが、非課税枠の大きさに引っ張られて無理な投資をしないことが大切です。
関連質問
2026.03.25
“NISAで元本割れは起こりますか？”
A. NISAで元本割れは起こり得るため、制度の非課税効果と商品リスクを分けて理解しましょう。投資には必ずリスクが伴う点を押さえる必要があります。
2026.02.24
“NISAを始めて、損するリスクはありますか？”
A. NISAは非課税でも元本割れ・急落損は起こり得ます。リスクを軽減するためにも、長期投資を前提に商品選び・運用期間を考えましょう。
2026.07.16
“NISAで積立投資をするのはやめた方がいいと言われました。なぜでしょうか？”
A. NISAの積立投資がやめた方がいいと言われるのは、非課税でも元本保証はなく、短期では損失が出ることもあるためです。制度の仕組みと値動きのリスク、誤解されやすい点を理解して判断することが重要です。
2026.03.25
“新しくNISAを始めるにあたり、注意点があれば教えて下さい。”
A. 新NISA開始前に、生活防衛資金を確保したうえで目的・期間・積立額を決めましょう。初心者の方は、分散・低コスト投信を軸に商品を選ぶのが無難です。
2026.07.15
“投資にかかる税金のルールを教えて下さい。”
A. 投資の利益には原則20.315％の税金がかかります。NISAは非課税ですが、損益通算は不可です。口座区分と申告要否を確認しましょう。
2026.02.24
“NISAの積立投資は、貯金代わりになりますか？”
A. NISA積立は貯金の代替ではなく、元本割れと換金タイムラグがあるため生活防衛資金には不向きです。一方、非課税メリットを活かせる中長期の余裕資金の積立に適しています。
関連する専門用語
新NISA
新NISAとは、2024年からスタートした日本の新しい少額投資非課税制度のことで、従来のNISA制度を見直して、より長期的で柔軟な資産形成を支援する目的で導入されました。この制度では、投資で得られた利益（配当や売却益）が一定の条件のもとで非課税になるため、税負担を気にせずに投資ができます。新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠が用意されており、年間の投資可能額や総額の上限も大幅に引き上げられました。 また、非課税期間が無期限となったことで、より長期的な運用が可能となっています。投資初心者にも利用しやすい仕組みとなっており、老後資金や将来の資産形成の手段として注目されています。
非課税保有限度額
非課税保有限度額とは、税制上の優遇制度において、非課税の対象として保有できる金融資産の上限を示す制度上の基準額を指す用語です。 この用語は、投資に関する税制優遇制度の仕組みを説明する文脈で登場します。一定の制度では、金融商品の運用益や配当などを非課税で扱う仕組みが設けられており、その適用範囲には保有できる資産の上限が設定されている場合があります。制度の中でどの程度の資産まで非課税の対象として扱われるかを示す基準として、この上限が「非課税保有限度額」と呼ばれます。資産形成支援制度の説明や投資制度の枠組みを理解する際に参照される基本的な制度用語の一つです。 誤解されやすい点として、非課税保有限度額は投資できる金額そのものを制限する制度であると理解されることがあります。しかし、この用語は投資自体の上限を意味するものではなく、税制上の優遇が適用される範囲の上限を示す概念です。限度額を超える投資ができなくなるわけではなく、制度の非課税扱いが適用される範囲が区切られているという位置づけになります。 また、非課税保有限度額という言葉は単一の制度だけを指す固有の名称ではなく、複数の税制優遇制度の中で用いられる概念的な表現です。制度ごとに対象となる資産の種類や計算方法が異なる場合があるため、この用語は非課税の適用範囲を管理するための制度上の上限を示す概念として理解することが重要です。
元本割れ
元本割れとは、投資で使ったお金、つまり元本（がんぽん）よりも、最終的に戻ってきた金額が少なくなることをいいます。たとえば、100万円で投資信託を購入したのに、解約時に戻ってきたのが90万円だった場合、この差額10万円が損失であり、「元本割れした」という状態です。 特に、価格が変動する商品、たとえば株式や投資信託、債券などでは、将来の価格や分配金が保証されているわけではないため、元本割れのリスクがあります。「絶対に損をしたくない」と考える方にとっては、このリスクを正しく理解することがとても重要です。金融商品を選ぶときには、利回りだけでなく元本割れの可能性も十分に考慮しましょう。
損益通算
投資で発生した利益と損失を相殺することで、課税対象となる利益を減らす仕組みのことです。たとえば、株式投資で50万円の利益が出た一方、別の取引で30万円の損失が発生した場合、損益通算を行うことで、課税対象となる利益は50万円から30万円を引いた20万円になります。この仕組みにより、納める税金を減らすことが可能です。 損益通算が適用されるのは、同じ「所得区分」の中でのみです。たとえば、株式や投資信託の譲渡損益や配当金などは「株式等の譲渡所得等」に分類され、この範囲内で損益通算が可能です。ただし、不動産所得や給与所得など、異なる所得区分間では基本的に通算できません。 さらに、株式投資の損失は、損益通算後も控除しきれない場合、翌年以降最長3年間繰り越して他の利益と相殺できます。これを「繰越控除」と呼び、投資初心者にとっても節税に役立つ重要なポイントです。
繰越控除
繰越控除とは、特定の損失や控除額を翌年度以降に持ち越し、将来の所得から控除できる税制上の仕組みを指す。代表的なものとして、青色申告の純損失の繰越控除があり、一定期間内に発生した損失を翌年以降の利益から差し引くことができる。これにより、赤字企業でも将来の黒字化に伴い税負担を軽減できるメリットがある。ただし、適用には一定の要件があり、期限内に申告する必要がある。
リスク許容度
リスク許容度とは、自分の資産運用において、どれくらいの損失までなら精神的にも経済的にも受け入れられるかという度合いを表す考え方です。 投資には必ずリスクが伴い、時には資産が目減りすることもあります。そのときに、どのくらいの下落まで冷静に対応できるか、また生活に支障が出ないかという観点で、自分のリスク許容度を見極めることが大切です。 年齢、収入、資産の状況、投資経験、投資の目的などによって人それぞれ異なり、リスク許容度が高い人は価格変動の大きい商品にも挑戦できますが、低い人は安定性の高い商品を選ぶほうが安心です。自分のリスク許容度を正しく理解することで、無理のない投資計画を立てることができます。
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