投資の知恵袋
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投資にかかる税金のルールを教えて下さい。
回答済み
1
2026/07/15 12:02
男性
40代
投資を始めるにあたり、株式や投資信託などで得た利益にどのような税金がかかるのか、また課税方法や申告の有無、非課税制度の扱いなどの基本的なルールを整理して理解したいと考えています。
回答をひとことでまとめると...
投資の利益には原則20.315%の税金がかかります。NISAは非課税ですが、損益通算は不可です。口座区分と申告要否を確認しましょう。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
投資で得た利益には、主に「売却益」と「配当・分配金」に税金がかかります。上場株式や公募株式投資信託の売却益・配当等には、原則として所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315%が課税されます。
課税方法は、利用する口座で変わります。特定口座の「源泉徴収あり」を選んでいれば、証券会社が税額を計算・徴収するため、原則として確定申告は不要です。一方、一般口座や特定口座の「源泉徴収なし」では、自分で損益を計算し、申告が必要になる場合があります。
ただし、申告したほうが有利なケースもあります。株式や投資信託で損失が出た場合、他の上場株式等の利益や配当と損益通算できることがあり、控除しきれない損失は一定要件のもとで翌年以降に繰り越せます。
NISA口座で得た売却益や配当・分配金は、制度の範囲内で非課税です。ただし、NISAで生じた損失は課税口座の利益と損益通算できず、損失の繰越控除も使えません。
投資の税金は、商品だけでなく、口座区分、利益・損失の状況、申告の有無によって扱いが変わります。投資を始める際は、NISA・特定口座・一般口座の違いを確認し、税負担と手続きの両面から管理しやすい方法を選ぶことが大切です。
関連質問
2026.03.25
“NISAでも、税金がかかることはありますか?”
A. NISAは売却益・配当等が原則非課税です。ただし、外国株配当の現地源泉税、配当受取方式の未設定、貸株収入、死亡後の配当などで税負担が生じる可能性があります。
2026.02.13
“暗号資産の取引で利益が出ました。税金の計算方法を教えてください。”
A. 暗号資産の税金は、売却・交換・決済で確定した利益を「譲渡価額−取得価額−経費」で計算し、給与所得者は雑所得が年20万円超なら確定申告が必要です。
2025.07.15
“投資の利益にも税金がかかると聞きました。どんな仕組みや違いがあるのでしょうか?”
A. 投資収益には主に3つの課税方式があり、対象や税率が異なります。株式や投信は申告分離課税(約20%)、利子は源泉分離課税、仮想通貨は総合課税(累進課税)です。申告要否も方式により異なります。
2026.02.09
“分離課税の税率を教えて下さい。”
A. 金融所得の分離課税は合計20.315%(所得税等15.315%+住民税5%)。申告分離も源泉分離も税率は同じです。
2026.05.20
“特定口座で株や投資信託を購入する場合にデメリットはなにかありますか?”
A. 特定口座は税手続きが簡単で便利ですが、損益通算や複数口座利用時の調整、対象商品の制限などに注意が必要です。
2025.08.29
“一般口座で買ってしまった株式売却益は確定申告が必要ですか?また、特定口座への移管は可能でしょうか?”
A. 一般口座の売却益は確定申告が必要で、特定口座への直接移管は不可です。売却後に特定口座で再購入する形となります。
関連する専門用語
キャピタルゲイン(売却益/譲渡所得)
キャピタルゲインとは、株式や不動産、投資信託などの資産を購入した価格よりも高く売却したことによって得られる利益のことです。一般的な経済用語としては「売却益」と呼ばれ、資産運用における収益のひとつとして広く使われています。日本の税法においては、このキャピタルゲインは「譲渡所得」として分類され、確定申告などで所得として扱われます。つまり、経済的な意味ではキャピタルゲインと譲渡所得は同様の概念を指しますが、前者が広義の利益、後者が課税対象としての所得という違いがあります。投資の成果を判断したり、税金を計算したりするうえで、両者の使われ方を正しく理解することが大切です。
配当(配当金)
配当とは、会社が得た利益の一部を株主に分配するお金のことをいいます。企業は利益を出したあと、その一部を将来の投資に使い、残った分を株主に還元することがあります。このときに支払われるお金が配当金です。株を持っていると、持ち株数に応じて定期的に配当金を受け取ることができます。多くの場合、年に1回または2回支払われ、企業によって金額や支払い時期は異なります。配当は企業からの「お礼」のようなもので、株を長く持ち続ける理由の一つになることがあります。
特定口座
特定口座とは、投資家の税金計算を簡便にするための口座形式です。証券会社が運用益や損益を自動計算し、年間取引報告書を発行します。特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、「源泉徴収あり」を選択すれば、税金が取引時点で自動的に納付されます。これにより、確定申告が不要になるため、多くの投資家に利用されています。ただし、損益通算や損失の繰越控除を行う場合は確定申告が必要です。
源泉徴収
源泉徴収とは、給与や報酬、利子、配当などの支払いを受ける人に代わって、支払者があらかじめ所得税を差し引き、税務署に納付する制度です。特に給与所得者の場合、会社が毎月の給与から所得税を控除し、年末調整で過不足を精算します。 この制度の目的は、税金の徴収を確実に行い、納税者の負担を軽減することです。例えば、会社員は確定申告を行わずに納税が完了するケースが多くなります。ただし、個人事業主や一定の副収入がある人は、源泉徴収された金額を基に確定申告が必要になることがあります。 また、配当金や利子の源泉徴収税率は原則20.315%(所得税15.315%+住民税5%)ですが、金融商品によって異なる場合があるため、事前に確認が必要です。
損益通算
投資で発生した利益と損失を相殺することで、課税対象となる利益を減らす仕組みのことです。たとえば、株式投資で50万円の利益が出た一方、別の取引で30万円の損失が発生した場合、損益通算を行うことで、課税対象となる利益は50万円から30万円を引いた20万円になります。この仕組みにより、納める税金を減らすことが可能です。 損益通算が適用されるのは、同じ「所得区分」の中でのみです。たとえば、株式や投資信託の譲渡損益や配当金などは「株式等の譲渡所得等」に分類され、この範囲内で損益通算が可能です。ただし、不動産所得や給与所得など、異なる所得区分間では基本的に通算できません。 さらに、株式投資の損失は、損益通算後も控除しきれない場合、翌年以降最長3年間繰り越して他の利益と相殺できます。これを「繰越控除」と呼び、投資初心者にとっても節税に役立つ重要なポイントです。
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
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“NISAでも、税金がかかることはありますか?”
A. NISAは売却益・配当等が原則非課税です。ただし、外国株配当の現地源泉税、配当受取方式の未設定、貸株収入、死亡後の配当などで税負担が生じる可能性があります。
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“暗号資産の取引で利益が出ました。税金の計算方法を教えてください。”
A. 暗号資産の税金は、売却・交換・決済で確定した利益を「譲渡価額−取得価額−経費」で計算し、給与所得者は雑所得が年20万円超なら確定申告が必要です。
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“投資の利益にも税金がかかると聞きました。どんな仕組みや違いがあるのでしょうか?”
A. 投資収益には主に3つの課税方式があり、対象や税率が異なります。株式や投信は申告分離課税(約20%)、利子は源泉分離課税、仮想通貨は総合課税(累進課税)です。申告要否も方式により異なります。




