投資の知恵袋
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NISAやiDeCoを使えば、必ずお金が増えるのですか？
回答済み
1
2026/10/15 17:37
男性
50代
NISAやiDeCoは税制優遇を受けながら資産形成できる制度ですが、利用すれば必ずお金が増えるのでしょうか。運用商品の値動きや元本割れのリスク、長期投資で考えるべき注意点を知りたいです。
回答をひとことでまとめると...
NISAやiDeCoは税制優遇により資産形成を後押しする制度ですが、元本保証ではありません。値動きや元本割れのリスクを理解し、長期・積立・分散を前提に活用することが重要です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
NISAやiDeCoは、税制優遇を受けながら資産形成を進めやすくする制度ですが、利用すれば必ずお金が増えるわけではありません。NISAは運用益や売却益が非課税になり、iDeCoは掛金の所得控除や運用益非課税などのメリットがありますが、利益そのものを保証する制度ではないためです。
投資信託や株式で運用する場合、価格は景気、金利、為替、企業業績などの影響で上下します。相場が下がったタイミングで売却すれば、元本割れする可能性もあります。特に短期間で使う予定のお金を投資に回すと、下落時に損失を確定せざるを得ない点に注意が必要です。
大切なのは、生活防衛資金を確保したうえで、長期・積立・分散を意識することです。iDeCoは原則60歳まで引き出せないため老後資金向け、NISAは比較的自由に売却できますが、短期的な値動きに振り回されない運用方針が欠かせません。制度の非課税メリットを活かすには、無理のない金額で継続できる設計にすることが重要です。
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“少額で始めるなら、NISAとiDeCoのどちらが向いていますか？”
A. 少額から始めるなら、まずNISAで流動性を確保し、老後まで使わない資金が明確になった段階でiDeCoを併用するのが適切です。
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A. NISAで元本割れは起こり得るため、制度の非課税効果と商品リスクを分けて理解しましょう。投資には必ずリスクが伴う点を押さえる必要があります。
関連する専門用語
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
税制優遇制度
税制優遇制度とは、特定の行動や対象に対して税負担を軽減するように設計された税制上の措置を指す概念です。 この用語は、資産運用や住宅取得、社会政策などに関連する税制を説明する場面で使われます。税制は単に税金を徴収するための仕組みだけでなく、特定の行動を促す政策手段としても用いられることがあり、その一環として税負担を軽減する措置が設けられています。一定の条件を満たした場合に、課税対象となる金額が減少したり、税額が軽減されたりする仕組みを示す言葉として税制優遇制度が用いられます。 資産運用の文脈では、投資や貯蓄に関連する制度を説明する際にこの用語が登場することがあります。特定の金融商品や制度を利用することで税負担が軽減される仕組みが設けられている場合、その制度の特徴を説明する際に使われます。また、住宅や教育、老後資金などに関連する制度でも、政策目的に応じた税制上の優遇措置が設けられていることがあります。 この用語に関してよくある誤解は、税制優遇制度を利用すれば必ず有利になるという理解です。実際には、税負担の軽減は一定の条件や制度設計のもとで行われるため、個々の状況によって効果の出方は異なります。また、税制優遇は税額の軽減を目的とした仕組みであり、投資や支出そのものの価値を直接高めるものではありません。 また、税制優遇制度という言葉は特定の制度名称ではなく、税負担を軽減する仕組みを総称した概念です。制度を理解する際には、どのような行動や対象に対してどのような形で税負担が軽減されるのかという仕組みを個別に確認することが重要になります。
元本割れ
元本割れとは、投資で使ったお金、つまり元本（がんぽん）よりも、最終的に戻ってきた金額が少なくなることをいいます。たとえば、100万円で投資信託を購入したのに、解約時に戻ってきたのが90万円だった場合、この差額10万円が損失であり、「元本割れした」という状態です。 特に、価格が変動する商品、たとえば株式や投資信託、債券などでは、将来の価格や分配金が保証されているわけではないため、元本割れのリスクがあります。「絶対に損をしたくない」と考える方にとっては、このリスクを正しく理解することがとても重要です。金融商品を選ぶときには、利回りだけでなく元本割れの可能性も十分に考慮しましょう。
価格変動リスク
価格変動リスクとは、株式や債券などの金融商品の価格が、経済状況や金利動向、企業業績などの影響で上下する可能性のことです。株式は企業業績の悪化や市場不安で急落するリスクがあります。 一方、債券の場合、発行時の固定利率と市場金利との差が変動するため、市場金利が上昇すると既発債の魅力が薄れ、途中売却時に購入時より低い価格で取引されるリスクが生じます。ただし、満期まで保有すれば額面通りに償還されるため、長期保有によってこのリスクを回避できます。
分散投資
分散投資とは、資産を安全に増やすための代表的な方法で、株式や債券、不動産、コモディティ（原油や金など）、さらには地域や業種など、複数の異なる投資先に資金を分けて投資する戦略です。 例えば、特定の国の株式市場が大きく下落した場合でも、債券や他の地域の資産が値上がりする可能性があれば、全体としての損失を軽減できます。このように、資金を一カ所に集中させるよりも値動きの影響が分散されるため、長期的にはより安定したリターンが期待できます。 ただし、あらゆるリスクが消えるわけではなく、世界全体の経済状況が悪化すれば同時に下落するケースもあるため、投資を行う際は目標や投資期間、リスク許容度を考慮したうえで、計画的に実行することが大切です。
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