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NISAで米国株投資はできますか？
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2026/02/24 13:43
男性
NISAで米国株に投資できるのか知りたいです。成長投資枠とつみたて投資枠のどちらで購入できるのか、購入方法や注意点（為替・手数料）も教えてください。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
NISAでも米国株に投資できます。ただし「米国の個別株を直接買う」のか、「米国株に投資するETF・投資信託を買う」のかで、使える枠が変わります。
成長投資枠は対象が広く、証券会社が成長投資枠の対象として扱う米国個別株・米国ETF・米国株投信を購入できます。米国株を“直接”買いたい場合は、基本的に成長投資枠が中心です（取扱い銘柄は証券会社ごとに異なります）。
つみたて投資枠は長期・積立・分散向けに対象が絞られ、主に一定要件を満たす投資信託が対象です。S&P500や全米株式など米国株指数に連動する投信で積立したいなら、つみたて投資枠が使いやすいです。
注意点は為替とコストです。米国資産は株価に加え円高・円安で評価額が動きます。コストは売買手数料、為替手数料（円⇄ドル）、投信の信託報酬やETFの経費率など複数あります。NISAは税金が非課税でもコストは減らないため、購入前に合算して比較しましょう。
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“米国株や米国ETFの確定申告はめんどくさいと聞きましたがどのような手続きですか？”
A. 特定口座なら米国株の確定申告は通常不要です。外国税額控除や損益通算をしたい場合のみ、年間取引報告書などを使って申告します。
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“NISA口座でも外国税額控除を使えますか？”
A. NISA口座では日本の課税がないため外国税額控除は使えず、現地で源泉徴収された税金はそのまま負担となります。
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“インデックスファンドとETFの違いは何ですか？”
A. インデックスファンドは積立NISA向きで手間少、ETFはリアルタイム売買でき機動性高。投資スタイルで選びます。
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“為替ヘッジとは何か、使うメリットや注意点を初心者向けに教えてください。”
A. 為替ヘッジは、円高による外貨資産の目減りを防ぐ仕組みです。為替リスクを抑える一方でコストがかかり、円安の利益は得られません。投資の目的や期間に応じて使い分けることが大切です。
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“手数料が高いと投資信託で儲からないって本当？”
A. 手数料が高いほど複利が削れ利益は減ります。ノーロードで信託報酬0.2％以下のインデックスファンドを非課税枠で長期積立すればコスト負担を最小化できます。
関連する専門用語
個別株
個別株とは、特定の企業が発行している一社単位の株式のことを指します。たとえば、「トヨタ自動車の株」や「アップルの株」など、企業ごとに投資する対象を選ぶのが個別株投資です。投資信託やETFのように複数の銘柄に分散されていないため、企業の業績やニュース、業界動向などが株価に直接的に影響を与えます。 短期間で大きな値上がり益（キャピタルゲイン）を狙える可能性がありますが、一方で特定企業に依存するリスクも高いため、情報収集と分析が欠かせません。自分の関心のある業界や企業に投資できる自由度の高さが魅力ですが、初心者はまず分散された投資との併用を考えると安心です。
成長投資枠
新NISAにおける成長投資枠とは、個別株や投資信託などの成長性の高い投資商品を購入できる非課税枠のことです。2024年に始まった新NISA制度では、年間最大240万円、累計1,200万円まで投資が可能で、売却しても枠が復活しない「一生涯の上限額」が設定されています。 成長投資枠では、主に上場株式やETF、アクティブ型の投資信託などが対象となり、比較的リスクを取りながら資産を増やしたい投資家向けの仕組みになっています。一方で、レバレッジ型や一部の毎月分配型投資信託など、一部のリスクが高い商品は対象外となるため注意が必要です。 つみたて投資枠と併用でき、両方を活用すれば年間最大360万円の投資が可能です。成長投資枠を活用することで、中長期的な資産形成を非課税で行うことができ、売却益や配当金に税金がかからないため、資産を効率的に増やす手段となります。
つみたて投資枠
つみたて投資枠とは、2024年から始まった新しいNISA制度の中で、少額から長期的に資産形成を行うことを目的として設けられた非課税投資の枠組みです。 この枠では、一定の条件を満たした投資信託などの商品に対して、年間最大120万円までの投資額が非課税の対象となります。毎月コツコツと積み立てるスタイルの投資に向いており、長期的な資産形成を支援することが狙いです。つみたて投資枠を活用することで、運用益や分配金にかかる税金がかからず、複利の効果を最大限に活かしながら資産を増やしていくことができます。特に投資初心者にとっては、少額から手軽に始められ、長く続けることで将来の資金づくりに役立つ有効な制度です。
米国ETF
米国ETFとは、アメリカの証券取引所に上場している上場投資信託（Exchange Traded Fund）のことです。ETFは株式のように市場で売買できる投資信託で、複数の株式や債券、コモディティ（商品）などをひとまとめにして運用します。 米国ETFは、世界中の投資家が利用しており、低コストで分散投資ができる点が大きな魅力です。たとえば、「S&P500」や「ナスダック100」などの代表的な株価指数に連動するETFが人気で、アップルやマイクロソフトなどの大企業に間接的に投資できます。 また、配当金が定期的に支払われる商品も多く、長期投資や資産形成の手段として利用されています。為替リスクや米国の税制にも注意が必要ですが、世界経済の成長を取り込める手段として、日本の個人投資家にも広く浸透しています。
為替手数料
為替手数料とは、日本円を米ドルやユーロなどの外国通貨に両替する際にかかる手数料のことです。これは、銀行や証券会社などの金融機関が設定しており、為替レートに一定の上乗せをする形で反映されます。たとえば、実際の市場の為替レートが1ドル＝150円でも、手数料が1円加わると、151円で1ドルを買うことになります。この差額が為替手数料です。 外貨預金や外貨建ての投資商品を購入する場合、また海外旅行で両替する際などに発生します。金融機関ごとに手数料が異なるため、取引前に比較することが大切です。また、為替手数料は小さなコストに見えても、取引回数が多くなると運用成績に大きな影響を与えることがあるため、注意が必要です。
信託報酬
信託報酬とは、投資信託やETFの運用・管理にかかる費用として投資家が間接的に負担する手数料であり、運用会社・販売会社・受託銀行の三者に配分されます。 通常は年率〇％と表示され、その割合を基準価額にあたるNAV（Net Asset Value）に日割りで乗じる形で毎日控除されるため、投資家が口座から現金で支払う場面はありません。 したがって運用成績がマイナスでも信託報酬は必ず差し引かれ、長期にわたる複利効果を目減りさせる“見えないコスト”として意識されます。 販売時に一度だけ負担する販売手数料や、法定監査報酬などと異なり、信託報酬は保有期間中ずっと発生するランニングコストです。 実際には運用会社が3〜6割、販売会社が3〜5割、受託銀行が1〜2割前後を受け取る設計が一般的で、アクティブ型ファンドでは1％超、インデックス型では0.1％台まで低下するケースもあります。 同じファンドタイプなら総経費率 TER（Total Expense Ratio）や実質コストを比較し、長期保有ほど差が拡大する点に留意して商品選択を行うことが重要です。
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