投資の知恵袋
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有償ストックオプションは、通常のストックオプションとどのような違いがあるのでしょうか。
回答済み
1
2026/09/12 11:36
男性
40代
有償ストックオプションという言葉を聞きましたが、通常のストックオプションと何が違うのかよく分かりません。お金を払って取得することで、税金や利益の出方、リスクにどのような違いがあるのか知りたいです。
回答をひとことでまとめると...
有償ストックオプションは、権利をお金で取得する点が通常型と異なります。税務上は売却時課税が基本ですが、株価が上がらず購入代金を失うリスクもあります。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
通常のストックオプションは、会社から無償で付与されることが多く、税制非適格の場合は、権利行使時に「株の時価と行使価額の差額」が給与所得などとして課税され、売却時には譲渡所得がかかります。税制適格なら、一定要件を満たすことで行使時の課税を売却時まで繰り延べられます。
一方、有償ストックオプションは、従業員などが権利を時価で購入する仕組みです。適正な価格で取得していれば、購入時や行使時ではなく、株を売ったときに「売却価格－権利購入額－行使価額」が利益として課税されるのが基本です。
ただし、最初に購入代金を払うため、株価が上がらない、上場しない、退職で権利を失う場合は、そのお金が無駄になるリスクがあります。税務だけでなく、行使条件、退職時の扱い、会社の成長見込みまで確認して判断しましょう。
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関連する専門用語
ストックオプション
ストックオプションとは、企業が役員や従業員に対して、一定の価格で自社株を購入できる権利を付与する制度です。これにより、株価が上昇した場合、従業員は利益を得ることができます。インセンティブとしての効果が高く、従業員のモチベーション向上や企業価値の向上につながります。
税制適格
税制適格とは、ある金融商品や制度が、国の定めた税制上の優遇措置や条件に適合していることを指します。たとえば、企業型確定拠出年金やiDeCo（個人型確定拠出年金）などが税制適格制度にあたり、これらに拠出した掛金は所得控除の対象となるため、税金が軽減されるというメリットがあります。 逆に、税制適格でない制度や商品では、通常通りの課税がされ、税制上のメリットは得られません。資産運用においては、こうした税制適格かどうかの違いが、長期的な運用成果に大きな影響を与えることがあるため、商品選びや制度利用時に確認することが重要です。税制適格であることは、税務面で優遇されることを意味するので、計画的な資産形成において有利な条件の一つといえます。
行使価格
行使価格とは、あらかじめ決められた価格で株式などの金融商品を購入したり売却したりできる権利を持つ際に、その売買ができる価格のことを指します。特に、ストックオプションやオプション取引といった場面でよく使われます。たとえば、ある会社のストックオプションを持っている従業員が、株を1株あたり1,000円で買える権利を持っている場合、この1,000円が行使価格です。もし市場価格が1,500円になっていれば、行使して利益を得ることができます。このように、行使価格は将来の利益を左右する重要な基準となります。
キャピタルゲイン（売却益/譲渡所得）
キャピタルゲインとは、株式や不動産、投資信託などの資産を購入した価格よりも高く売却したことによって得られる利益のことです。一般的な経済用語としては「売却益」と呼ばれ、資産運用における収益のひとつとして広く使われています。日本の税法においては、このキャピタルゲインは「譲渡所得」として分類され、確定申告などで所得として扱われます。つまり、経済的な意味ではキャピタルゲインと譲渡所得は同様の概念を指しますが、前者が広義の利益、後者が課税対象としての所得という違いがあります。投資の成果を判断したり、税金を計算したりするうえで、両者の使われ方を正しく理解することが大切です。
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