ストックオプションは、権利をもらった時点では税金がかからないことが多い一方、行使や売却のタイミングで課税関係が生じるため分かりにくい制度です。確定申告が必要かは、税制適格か税制非適格かで判断が変わります。

一般的な税制非適格ストックオプションでは、権利行使時に「行使時の株価－行使価格」の差額が利益とみなされます。会社との雇用関係に基づくものは原則として給与所得になり、会社が源泉徴収や年末調整で処理していれば、行使だけで必ず確定申告が必要とは限りません。

ただし、海外親会社の株式で源泉徴収されていない場合、会社の給与処理に反映されていない場合、年収2,000万円超などの場合は、翌年に確定申告が必要になることがあります。

その後、取得した株を売却して利益が出た場合は、売却益が譲渡所得になります。上場株式を特定口座・源泉徴収ありで売った場合は申告不要を選べることがありますが、一般口座や非上場株式、損失繰越を使う場合は申告が必要です。

一方、税制適格ストックオプションなら、原則として権利行使時には課税されず、株を売却したときに譲渡所得として課税されます。まずは付与契約書で「税制適格」かどうか、会社で源泉徴収されるかを確認することが重要です。