税制適格ストックオプションの場合、原則として権利を付与された時点や、権利を行使して株を買った時点では課税されません。実際に株式を売却したときに、売却価格と権利行使価格との差額が譲渡所得として課税されます。株式の売却益と同じ考え方です。

一方、税制非適格ストックオプションの場合は、権利行使時に税金がかかるのが一般的です。たとえば、1株500円で買える権利を使った時点で株価が1,500円なら、差額1,000円分が経済的利益となり、給与所得などとして課税される可能性があります。

さらに、その後に株を売却して利益が出た場合は、行使時の株価から売却時の価格までの値上がり分が譲渡所得として課税されます。つまり、非適格では「行使時」と「売却時」の2段階で課税されることがあります。

確認すべき点は、税制適格かどうか、行使価格、行使時の株価、売却可能時期、退職時の権利失効条件です。特に非上場株では、売却前に納税が発生することもあるため、契約書や会社の説明資料を確認し、必要に応じて税理士に相談することをおすすめします。