ストックオプションは、もらっただけでは株を取得したことにならないため、手続きが分かりにくい制度です。特に退職や税金が絡むため、事前確認が大切です。

実際に株を買うには、まず付与契約書で「行使できる期間」「行使価格」「株数」「退職時の扱い」を確認します。そのうえで、会社や指定された証券会社に権利行使の申込書を提出し、行使価格×株数分の資金を払い込みます。たとえば行使価格1,000円で1,000株なら、100万円が必要です。

税金は、税制適格か非適格かで大きく変わります。税制非適格の場合、権利行使時の株価と行使価格の差額が給与所得などとして課税されることがあります。一方、税制適格なら、一定要件を満たすことで行使時の課税が売却時まで繰り延べられ、売却時に譲渡所得として課税されます。

退職時は、未行使分が失効したり、退職後一定期間内しか行使できなかったりする場合があります。行使前に、会社の人事・総務、証券会社、必要に応じて税理士に確認し、「いつ行使するか」「資金はいくら必要か」「売却できるか」を整理して判断しましょう。