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子供(息子)の扶養に入ると、私の年金はどうなりますか?

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子供(息子)の扶養に入ると、私の年金はどうなりますか?

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0

2026/02/24 13:42


男性

60代

question

息子(子ども)の扶養に入ることを検討しています。扶養に入ることで、私が将来受け取る老齢年金(国民年金・厚生年金)の受給額や受給資格、保険料の負担にどのような影響があるのか知りたいです。


回答

佐々木 辰

38

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

「息子の扶養に入る」といっても、実務上は①税の扶養(所得税・住民税)と②社会保険の扶養(健康保険・介護保険)があり、年金への影響は主に②と、あなたが今後どの年金制度(第1号/第2号/第3号)に属するかで決まります。

扶養に入ったこと自体で、過去に積み上げた国民年金・厚生年金の加入記録が消えたり、原則として受給額が減るわけではありません。

注意点は「これから先」です。息子の健康保険の被扶養者になれても、子の扶養では国民年金の第3号(保険料負担なし)にはなれません。20〜59歳で会社員等(第2号)でも配偶者の第3号でもない場合は、原則として国民年金(第1号)の保険料を自分で納める必要があり、未納が増えると老齢基礎年金が目減りし、受給資格期間(原則10年)にも影響し得ます(免除・猶予の制度は別途あり)。

また、扶養に合わせて働き方を変え、厚生年金の加入要件から外れると、今後の老齢厚生年金(上乗せ)が増えにくくなります。

一方で、社会保険の扶養に入れれば健康保険料(国保等)の自己負担が軽くなる可能性があります。判断は「年齢」「今後の就労と加入制度」「国民年金の未納を作らない」の3点で整理すると確実です。

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社会保険上の扶養とは、健康保険や年金などの社会保険制度において、家族を扶養していると認められることで、その家族が保険料を支払わずに保険の適用を受けられる仕組みのことです。たとえば、会社員の配偶者や子どもが一定の収入以下であれば、その家族を「扶養家族」として申請することができます。 扶養に入った家族は、保険料を払わなくても健康保険証を持つことができ、医療費の助成なども受けられます。税金上の扶養とは異なり、収入の基準や生計の状況が細かく定められているため、両方の扶養条件を正しく理解しておくことが大切です。資産運用や家計設計をする際には、この制度を活用することで支出を抑え、手元資金の効率的な活用につながります。

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税法上の扶養とは、家族などを経済的に支えている人が、税金の計算においてその家族を「扶養している」と申告することで、所得控除を受けられる仕組みのことです。実際の生活費を支援している場合でも、税法上で一定の条件を満たしていないと「扶養」として認められない場合があります。 たとえば、子どもや配偶者、親などの年間所得が一定以下であることや、生計が同じであることなどが条件です。扶養控除が適用されると、所得税や住民税が軽減され、手取り収入が増えることになります。資産運用においては、こうした税制優遇を理解し、家族全体での節税や収支バランスを考えることが、効率的な家計管理につながります。

老齢基礎年金

老齢基礎年金とは、日本の公的年金制度の一つで、老後の最低限の生活を支えることを目的とした年金です。一定の加入期間を満たした人が、原則として65歳から受給できます。 受給資格を得るためには、国民年金の保険料納付済期間、免除期間、合算対象期間(カラ期間)を合計して10年以上の加入期間が必要です。年金額は、20歳から60歳までの40年間(480月)にわたる国民年金の加入期間に応じて決まり、満額受給には480月分の保険料納付が必要です。納付期間が不足すると、その分減額されます。 また、年金額は毎年の物価や賃金水準に応じて見直しされます。繰上げ受給(60~64歳)を選択すると減額され、繰下げ受給(66~75歳)を選択すると増額される仕組みになっています。 老齢基礎年金は、自営業者、フリーランス、会社員、公務員を問わず、日本国内に住むすべての人が加入する仕組みとなっており、老後の基本的な生活を支える重要な制度の一つです。

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老齢厚生年金とは、会社員や公務員などが厚生年金保険に加入していた期間に応じて、原則65歳から受け取ることができる公的年金です。この年金は、基礎年金である「老齢基礎年金」に上乗せされる形で支給され、収入に比例して金額が決まる仕組みになっています。つまり、働いていたときの給与が高く、加入期間が長いほど受け取れる年金額も多くなります。また、一定の要件を満たせば、配偶者などに加算される「加給年金」も含まれることがあります。老後の生活をより安定させるための重要な柱となる年金です。

年金受給資格期間

年金受給資格期間とは、公的年金を受け取るために必要とされる「加入期間の合計」のことを指します。つまり、年金制度に何年間加入していたかによって、将来年金を受け取れるかどうかが決まるということです。 以前は25年以上の加入が必要でしたが、制度改正により現在は10年以上の加入で受給資格が得られるようになりました。この期間には、実際に保険料を納めた期間だけでなく、免除や猶予を受けていた期間の一部も含まれるため、制度を正しく理解しておくことが大切です。投資初心者にとっては、「年金をもらえるかどうかが決まる加入期間の最低ライン」と考えるとわかりやすいでしょう。

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