投資の知恵袋
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不労所得を得ると、確定申告は必要ですか？
回答済み
1
2026/07/14 15:24
男性
40代
不労所得を得た場合、確定申告が必要になるのか知りたいです。副業収入や配当・家賃収入などの種類によって申告義務が異なると聞きますが、どのような基準で判断すればよいのでしょうか。
回答をひとことでまとめると...
不労所得の確定申告は、収入の種類や所得額、源泉徴収の有無で判断します。会社員は給与以外の所得が年20万円を超えるかを目安に、住民税申告も含めて確認することが重要です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
不労所得を得た場合、確定申告が必要かどうかは、収入の種類と本人の立場によって異なります。基本的には、収入そのものではなく、必要経費を差し引いた「所得」がいくらになるかで判断します。
会社員で年末調整を受けている人は、給与以外の所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。副業収入、家賃収入、原稿料、アフィリエイト収入などは、所得額を確認したうえで申告要否を判断します。
配当や株式の売却益は、特定口座の「源泉徴収あり」を利用している場合、申告不要を選べるケースがあります。一方で、損益通算や配当控除を使いたい場合は、あえて申告することもあります。
家賃収入は不動産所得、副業収入は雑所得または事業所得に区分されるなど、所得区分によって経費や税務上の扱いが変わります。所得税の申告が不要でも住民税の申告が必要な場合があるため、不労所得の種類、所得額、源泉徴収の有無を分けて確認することが大切です。
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A. 会社員の副業は、原則「給与以外の所得（副業収入－経費）」合計が年20万円超で確定申告が必要です。
関連する専門用語
不労所得
不労所得とは、自分が日常的に労働や時間を提供しなくても継続的に得られる収入のことを指します。代表的なものとしては、株式の配当金、不動産の家賃収入、投資信託の分配金、著作権や特許収入などがあります。 これらは一度仕組みや資産を構築すれば、定期的な手間をかけずに収入を得ることができるため、働かなくても得られる所得という意味で「不労」と呼ばれます。ただし、実際には最初に資産を購入したり、投資先を選んだりするための準備や管理が必要となることが多く、「完全に手放し」というわけではありません。資産運用においては、不労所得を安定的に得る仕組みをつくることが、将来の生活の安心や経済的自立を目指すうえで大きな目標となります。
確定申告
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、納税する手続き。多くの会社では年末調整を経理部がしてくれるが、確定申告をすると年末調整では受けられない控除を受けることができる場合もある。確定申告をする必要がある人が確定申告をしないと加算税や延滞税が発生する。
源泉徴収
源泉徴収とは、給与や報酬、利子、配当などの支払いを受ける人に代わって、支払者があらかじめ所得税を差し引き、税務署に納付する制度です。特に給与所得者の場合、会社が毎月の給与から所得税を控除し、年末調整で過不足を精算します。 この制度の目的は、税金の徴収を確実に行い、納税者の負担を軽減することです。例えば、会社員は確定申告を行わずに納税が完了するケースが多くなります。ただし、個人事業主や一定の副収入がある人は、源泉徴収された金額を基に確定申告が必要になることがあります。 また、配当金や利子の源泉徴収税率は原則20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）ですが、金融商品によって異なる場合があるため、事前に確認が必要です。
特定口座
特定口座とは、投資家の税金計算を簡便にするための口座形式です。証券会社が運用益や損益を自動計算し、年間取引報告書を発行します。特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、「源泉徴収あり」を選択すれば、税金が取引時点で自動的に納付されます。これにより、確定申告が不要になるため、多くの投資家に利用されています。ただし、損益通算や損失の繰越控除を行う場合は確定申告が必要です。
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