「扶養」には税制上の扶養控除と健康保険の扶養があり、基準は別です。同時に入れるとは限らないため、分けて確認する必要があります。

税制上は、親があなたと生計を一にし、合計所得金額が58万円以下であることが基本条件です。公的年金は収入額そのものではなく、公的年金等控除後の所得で判定します。

目安として、年金収入のみなら65歳未満は118万円以下、65歳以上は168万円以下で扶養控除の対象となる可能性があります。別居でも、継続的な仕送りがあれば対象になり得ます。

一方、健康保険の扶養は、親が主としてあなたに生計を維持されていることが必要です。60歳以上の親は、一般に年収180万円未満が基準で、ここには公的年金も含まれます。同居なら収入状況全体、別居なら仕送り額が親の収入を上回るかが重視されます。

注意点として、75歳以上の親は後期高齢者医療制度に入るため、子の健康保険の被扶養者にはなれません。また、健康保険は加入先の健保組合によって必要書類や判断が異なることがあります。

つまり、判断の軸は、税では所得58万円以下と生計維持、健康保険では年収180万円未満と同居・仕送り実態です。親の年金の種類と金額、同居か別居か、仕送り実績を整理して確認することが大切です。