退職後に国民健康保険へ加入した場合の保険料は、前年所得、加入者数、年齢、自治体ごとの料率によって決まります。会社員時代の健康保険料のように給与から一律に天引きされるのではなく、市区町村が世帯単位で算定する点が特徴です。

主な内訳は、所得に応じてかかる「所得割」、加入者数に応じてかかる「均等割」、自治体によって設けられる「平等割」などです。40歳以上65歳未満の方は介護保険分も加わるため、同じ所得でも年齢や世帯構成によって負担額は変わります。

特に退職直後は、現在の収入が減っていても前年所得をもとに計算されるため、保険料が高く感じられるケースがあります。一方、倒産・解雇・雇止めなどの非自発的失業では、前年給与所得を軽減して計算できる制度が利用できる場合があります。

退職後の選択肢は、国民健康保険だけではありません。会社の健康保険を任意継続する方法や、家族の健康保険の扶養に入る方法もあります。任意継続は退職前の標準報酬月額などをもとに保険料が決まるため、国民健康保険と必ず比較しましょう。