投資の知恵袋
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無選択型保険では、加入前から患っていた病気でも保障対象になりますか。
回答済み
1
2026/10/20 16:00
男性
50代
持病があり、以前から治療や通院を続けています。健康状態の告知がいらない無選択型保険なら加入しやすいと聞きましたが、契約する前から患っていた病気が悪化して入院や手術をした場合でも、保険金や給付金は受け取れるのでしょうか。
回答をひとことでまとめると...
無選択型保険では、加入前からの持病も保障される場合があります。ただし、免責期間や給付額の削減、契約前に予定されていた治療の除外など、商品ごとの条件確認が必要です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
持病が悪化したときに保障されるかは、加入前に確認しておきたい重要なポイントです。無選択型保険でも、すべての既往症が無条件で保障されるわけではありません。
無選択型医療保険では、契約前から患っていた病気でも、保障開始後に症状が悪化し、新たに入院や手術が必要になった場合は給付対象となる商品があります。ただし、契約前に医師から入院や手術を勧められていた場合や、すでに予定されていた治療は、対象外となることがあります。
また、契約後90日間などは病気による入院が保障されない「免責期間」や、一定期間は給付額が減額される仕組みを設けている商品もあります。死亡保険では、契約後一定期間内に病気で死亡すると、死亡保険金ではなく払込保険料相当額のみが支払われる場合があります。
契約前には、既往症の悪化や再発が保障される条件、責任開始日、免責・減額期間、対象外となる治療、給付限度日数を契約概要や約款で確認しましょう。「告知不要だから、加入直後から持病も全額保障される」とは限りません。
関連質問
2026.10.20
“無選択型保険は健康状態に関係なく加入できるのでしょうか。”
A. 無選択型保険は告知や健康診断が原則不要で、持病の治療中でも申し込めます。ただし、年齢や職業などで加入できない場合があり、保険料や保障制限も確認が必要です。一般の保険から検討するのが基本です。
2026.10.20
“無選択型保険と引受基準緩和型保険では、保障内容に違いがありますか。”
A. 無選択型保険は告知不要で加入しやすい一方、保障額や給付条件に制限が設けられやすい保険です。引受基準緩和型保険は簡単な告知が必要ですが、持病の悪化による入院や手術も保障される場合があります。
2026.10.20
“引受基準緩和型保険の「支払削減期間」とは何ですか。”
A. 支払削減期間は、契約後の一定期間、給付金や保険金が減額される仕組みです。一般に1年間が多く、期間終了後は手続き不要で契約どおりの保障額になりますが、商品ごとの条件確認が必要です。
2026.10.20
“引受基準緩和型保険では、加入前からの病気が悪化して入院した場合も保障されますか。”
A. 引受基準緩和型保険では、加入前からの持病が悪化した場合も保障されるのが一般的です。ただし、免責や給付金の削減条件は商品ごとに確認が必要です。
2026.10.20
“無選択型保険は、なぜ健康状態を細かく確認しなくても加入できるのでしょうか。”
A. 無選択型保険は、保険料を高めに設定し、保険金額や契約直後の保障を制限することで、告知や診査なしでも成り立っています。
2025.10.01
“無選択型保険とはどのような保険ですか？”
A. 無選択型保険は告知不要で加入しやすい一方、保険料が高く保障も限定的です。通常や緩和型に入れない場合の最終手段として選ぶのが妥当です。
関連する専門用語
無選択型保険
無選択型保険とは、過去の病歴や現在の健康状態について詳細な告知をしなくても加入できる保険のことです。一般的な保険では、加入時に健康診断や告知書の提出が求められ、その内容によっては契約を断られる場合があります。 しかし無選択型保険は、この審査を行わない、または極めて簡素にすることで、持病がある方や高齢の方でも加入しやすくした仕組みです。その分、保険料は通常より高めに設定され、保障額も限定的になるものの、誰でも受け入れられる安心感を提供します。
既往症
既往症とは、保険に加入する前の時点で、すでにかかったことのある病気や、現在治療中の病気のことを指します。医療保険や生命保険などに申し込む際、保険会社は契約者の健康状態を確認しますが、このとき過去の病歴や現在の治療状況が審査に大きく影響します。 既往症がある場合、保険料が高くなったり、特定の病気に関する保障が制限されたり、最悪の場合は加入を断られることもあります。ただし、最近では持病があっても加入できる「引受基準緩和型保険」などの選択肢も増えており、健康に不安のある方でも保険に入ることが可能になっています。
責任開始日
責任開始日とは、保険会社や投資信託などが契約上の責任を正式に負い始める日のことです。 保険の場合は、この日以降に発生した事故や病気が補償の対象となりますし、変額年金のような投資性保険では、この日から運用がスタートして基準価額の変動が契約者に反映されます。 申し込みや審査が終わっても、保険料が着金しなければ責任開始日が確定しないケースがあるため、実際の保障・運用がいつ始まるのかを確認しておくことが大切です。
免責期間
免責期間とは、保険契約が開始してから一定の期間、保険金の支払い対象とならない期間のことを指します。 たとえば生命保険や医療保険では、契約を結んですぐに保障が始まるわけではなく、契約後しばらくの間に起きた死亡や入院に対しては、保険金が支払われなかったり、一部のみの支払いに制限されているケースがあります。 この免責期間は、不正な保険金請求を防ぐことや、加入時の健康状態が不確かな場合のリスクを保険会社が抑えるために設けられています。特に、健康状態の告知が不要な「無告知型保険」や、加入しやすいタイプの保険商品では、免責期間の内容が重要な意味を持つため、加入前にしっかり確認しておくことが大切です。
支払削減期間
支払削減期間とは、保険契約の開始直後に設定される一定期間で、このあいだに発生した入院・手術・死亡などの保険金や給付金は、約款で定められた割合（多くは50％）に減額されて支払われる仕組みです。 とくに持病や既往症があっても加入しやすい「引受基準緩和型」や「無選択型」の医療保険に設けられることが多く、加入者が加入直後に高額な請求をした場合の保険会社のリスクを抑える役割があります。 期間の長さは商品ごとに異なりますが、代表的には契約日から1年間で、以後は満額支払いに切り替わります。資産運用の観点では、この期間中は保障が半減するため、突発的な医療費や葬儀費用を自己資金や他の保険でカバーできるよう流動性資金を確保しておくと、運用計画を崩さずに済みます。
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“無選択型保険は健康状態に関係なく加入できるのでしょうか。”
A. 無選択型保険は告知や健康診断が原則不要で、持病の治療中でも申し込めます。ただし、年齢や職業などで加入できない場合があり、保険料や保障制限も確認が必要です。一般の保険から検討するのが基本です。
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A. 無選択型保険は告知不要で加入しやすい一方、保障額や給付条件に制限が設けられやすい保険です。引受基準緩和型保険は簡単な告知が必要ですが、持病の悪化による入院や手術も保障される場合があります。
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“引受基準緩和型保険の「支払削減期間」とは何ですか。”
A. 支払削減期間は、契約後の一定期間、給付金や保険金が減額される仕組みです。一般に1年間が多く、期間終了後は手続き不要で契約どおりの保障額になりますが、商品ごとの条件確認が必要です。
