不動産相続の相談先、時期、費用を教えて下さい
不動産相続の相談先、時期、費用を教えて下さい
回答受付中
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2025/08/14 08:33
男性
60代
親が高齢となり、自宅や土地など不動産を相続する可能性がありますが、相続について誰に相談すればいいのかよくわかりません。税金や名義変更、親族間のトラブル対策も含め、専門家や費用、相談のタイミングについて教えてもらえますか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
不動産相続では、専門家を目的別に活用することが重要です。相続税の申告や節税対策は税理士が担当し、遺産総額1億円の場合で費用は50万～100万円前後が目安となります。不動産の名義変更（相続登記）は司法書士で、1件あたり5万～10万円程度に実費がかかります。相続人間で意見が合わないなど法的なトラブルが予想されるなら、弁護士の利用も検討してください。弁護士費用は着手金30万～50万円、成功報酬が経済的利益の10～15％程度です。
また、不動産の評価額を正確に把握したい場合は不動産鑑定士（費用約30万～50万円）に依頼したり、不動産売却を考えるなら宅建業者に査定を依頼（無料～数万円）するとよいでしょう。
理想的な相談タイミングは相続発生前の「生前」で、遅くとも相続の3年程度前に税理士を中心とした専門家チームに相談を始めるのがおすすめです。相続発生後の場合でも、葬儀終了後すぐに専門家に相談すると手続きが円滑になります。
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相続税
相続税とは、人が亡くなった際に、その人の財産を配偶者や子どもなどの相続人が受け継いだときに課される税金です。対象となる財産には、預貯金や不動産、株式、貴金属、事業用資産などが含まれ、相続財産の合計額が一定の基準額を超えると課税対象となります。 相続税には、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算される基礎控除があり、この範囲内であれば原則として税金はかかりません。しかし、資産規模が大きい場合や相続人の数が少ない場合には、課税対象となり、10％〜55％の累進税率が適用されます。 さらに、相続税にはさまざまな非課税枠や控除制度が設けられており、これらを適切に活用することで税負担を抑えることが可能です。代表的な制度には以下のようなものがあります。 - 生命保険金の非課税枠：法定相続人1人あたり500万円まで非課税 - 死亡退職金の非課税枠：生命保険と同様に1人あたり500万円まで非課税 - 債務控除：被相続人に借入金などの債務があった場合、その金額を控除可能 - 葬式費用の控除：通夜・葬儀などにかかった費用は、相続財産から差し引くことができる また、配偶者には配偶者の税額軽減（1億6,000万円または法定相続分まで非課税）が認められており、適切に遺産分割を行えば、税額を大幅に減らすことができます。 相続税は、財産の種類や分割の仕方、受け取る人の立場によって税額が大きく変動するため、生前からの対策が非常に重要です。生命保険や不動産の活用、資産の組み替えなどを通じて、相続税評価額をコントロールすることが、家族への負担を減らし、スムーズな資産承継を実現するための鍵となります。
相続登記
相続登記とは、不動産を所有していた人が亡くなったときに、その不動産の名義を相続人へ変更する手続きのことです。この登記を行うことで、相続人が正式な所有者として法的に認められ、売却や担保設定などの権利行使が可能になります。これまでは義務ではありませんでしたが、2024年からは相続登記が法律上の義務となり、正当な理由なく放置すると過料（罰金）が科される可能性があります。 相続登記を行うには、戸籍謄本や遺産分割協議書などの書類を用意し、法務局に申請する必要があります。不動産の相続が発生した場合には、早めに登記を済ませることで、後のトラブルを防ぎ、相続資産を円滑に活用できるようになります。
遺産分割協議
遺産分割協議とは、相続人が複数いる場合に、誰がどの財産をどのように受け取るかを話し合って決める手続きのことです。預貯金や不動産、有価証券などすべての遺産が対象になります。原則として相続人全員の合意が必要で、話し合いの結果を「遺産分割協議書」という文書にまとめて、全員が署名・押印します。遺言書がない場合や、遺言があっても一部の財産について分け方が指定されていないときに行われます。もし話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所での調停手続きに進むことになります。
司法書士
司法書士とは、不動産の名義変更や会社設立などの登記手続き、さらには裁判所に提出する書類の作成などを専門に扱う法律の専門家です。 相続の場面では、相続登記（不動産の名義変更）を代行したり、家庭裁判所への遺産分割調停申立書や遺言書の検認申立書などの作成を支援したりするなど、法的手続きをスムーズに進める役割を担います。 また、成年後見制度の申立てや、商業登記（会社役員変更など）にも対応できるため、相続以外の場面でも幅広くサポートを受けられます。特に相続に関する不動産がある場合、登記の専門家である司法書士の力は欠かせない存在です。
不動産鑑定士
不動産鑑定士とは、土地や建物などの不動産の価値を、公正かつ専門的な基準に基づいて評価する国家資格を持つ専門家のことです。不動産の価値は、売買や賃貸、相続、担保設定などさまざまな場面で重要な判断材料となります。 不動産鑑定士は、市場の動向や取引事例、地価や周辺環境、法令上の制限などを総合的に分析し、適正な価格を算出します。資産運用や投資判断を行う際にも、不動産の適正な価値を把握することはリスク管理の面で大切であり、不動産鑑定士の評価は信頼性の高い情報源となります。
宅地建物取引士
宅地建物取引士とは、不動産の売買や賃貸の契約時に重要事項を説明したり、契約書への記名押印を行ったりすることが法律で定められている国家資格者のことです。不動産会社などで働く際に必要とされる専門資格であり、「宅建士（タッケンシ）」とも呼ばれます。 取引の際にトラブルを防ぎ、消費者が正しい情報をもとに判断できるようにするため、不動産に関する知識や法律の理解が求められます。資産運用の視点では、不動産投資を行う際にこの資格者が関与することで、契約内容やリスクの確認が適切に行われ、より安心して投資判断ができるようになります。
