不動産の譲渡所得における取得費には、その不動産を購入するために直接かかった費用を含めます。そのため、購入時の登記費用は、内容によって取得費に算入できるものがあります。

代表例として、所有権移転登記や所有権保存登記にかかった登録免許税、これらの登記を依頼した司法書士報酬は、取得に直接必要な費用として取得費に含めるのが一般的です。購入代金や仲介手数料と同様に、取得時のコストとして考えます。

一方で、抵当権設定登記の登録免許税や司法書士報酬は、住宅ローンなど資金調達のための費用であり、不動産そのものの取得費とは区別して考えるのが基本です。このため、原則として取得費には含めません。

判断のポイントは、その支出が「所有権を取得するために直接必要だったか」です。所有権に関する登記費用は取得費に含めやすく、借入れや維持管理に関する費用は対象外になりやすいと整理できます。

実務では、登記費用の内訳が分かる請求書や領収書、売買契約書を保管しておくことが大切です。取得費に含められるか迷う費用がある場合は、登記の目的ごとに分けて確認すると判断しやすくなります。