投資の知恵袋
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相続した土地の取得費がわからないときはどうすればいいでしょうか？
回答済み
1
2026/07/14 13:05
男性
50代
相続した土地を売却しようと考えていますが、取得費が分からず困っています。被相続人がいつ・いくらで取得したのか資料も残っておらず、この場合どのように取得費を算出すればよいのでしょうか。
回答をひとことでまとめると...
相続土地の取得費は原則として被相続人の取得費を引き継ぎ、不明な場合は資料収集や合理的推計を行い、最終的に売却額の5％による概算取得費で計算します。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
相続した土地を売却する場合、取得費は原則として被相続人の取得費を引き継ぎます。つまり、被相続人が購入した金額や、その際にかかった仲介手数料・登記費用などを基に譲渡所得を計算します。
まずは、売買契約書、領収書、登記簿、固定資産税の資料、預金通帳などを確認し、取得時期や取得価額の手がかりを探すことが重要です。古い土地でも、登記情報や当時の地価水準から合理的に推計できる場合があります。
それでも取得費が分からない場合は、概算取得費として「売却価額の5％」を取得費とみなして計算できます。ただし、この方法は実際の取得費より低くなりやすく、譲渡所得が大きくなって税負担が重くなるおそれがあります。
なお、相続税評価額や相続時の時価をそのまま取得費に使うことはできません。資料が乏しい場合ほど、安易に概算取得費で処理せず、できる限り根拠資料を集めたうえで、必要に応じて税理士に相談しながら進めることが大切です。
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“譲渡所得の計算で取得費を調べているのですが、領収書がない状況です。取得費不明の場合、どうなりますか？”
A. 取得費は代替資料で実額確認を優先し、不明な場合は譲渡価額の5％を概算取得費として計算します。税負担増に注意し、根拠資料の整理が重要です。
2026.06.18
“相続した土地を売却する際にどのような税金がかかりますか？”
A. 相続した土地を売却する際は譲渡所得税がかかりますが、取得費加算や各種特例を活用することで大きく節税できる可能性があります。
2026.07.14
“相続で取得した株式を売却するとき、取得費加算の特例は使えますか？”
A. 相続で取得した株式でも、相続税の課税対象であり相続開始から3年10か月以内に売却するなどの要件を満たせば、取得費加算の特例は適用できます。
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“先祖代々の土地を売却しようとしていますが、取得費がわかりません。”
A. 取得費が不明な先祖代々の土地は、原則として売却額の5％を概算取得費として譲渡所得を計算します。資料で実額を立証できる余地もあるため、概算適用前に確認することが重要です。
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“不動産を売却するとき、取得費に該当するものを教えて下さい。”
A. 取得費には購入代金のほか、購入時の仲介手数料や登記費用、価値を高める改良費などを含めます。売却時の費用や通常の修繕費は原則含まれず、取得時か改良目的かで判断することが重要です。
2026.07.14
“不動産の登記費用は取得費に含まれますか？”
A. 不動産購入時の登記費用は、所有権移転登記に係る登録免許税や司法書士報酬であれば取得費に含めることができ、抵当権設定など資金調達目的の費用は原則として取得費に含めない点に注意が必要です。
関連する専門用語
被相続人
被相続人とは、亡くなったことにより、その人の財産や権利義務が他の人に引き継がれる対象となる人のことです。つまり、相続が発生したときに、その資産の元々の持ち主だった人を指します。たとえば、父親が亡くなって子どもたちが財産を受け継ぐ場合、その父親が「被相続人」となります。相続は被相続人の死亡と同時に始まり、相続人は法律や遺言の内容にしたがって財産を引き継ぎます。資産運用や相続対策を考える際、この「被相続人」という概念はすべての出発点となる重要な言葉です。
キャピタルゲイン（売却益/譲渡所得）
キャピタルゲインとは、株式や不動産、投資信託などの資産を購入した価格よりも高く売却したことによって得られる利益のことです。一般的な経済用語としては「売却益」と呼ばれ、資産運用における収益のひとつとして広く使われています。日本の税法においては、このキャピタルゲインは「譲渡所得」として分類され、確定申告などで所得として扱われます。つまり、経済的な意味ではキャピタルゲインと譲渡所得は同様の概念を指しますが、前者が広義の利益、後者が課税対象としての所得という違いがあります。投資の成果を判断したり、税金を計算したりするうえで、両者の使われ方を正しく理解することが大切です。
相続税評価額
相続税評価額とは、亡くなった方の財産を相続する際に、その財産がいくらの価値があるかを税務上で計算した金額のことです。 この金額を基にして、相続税がいくらになるかが決まります。現金や預金はそのままの金額で評価されますが、不動産や株式などは国が定めた評価方法に基づいて計算されるため、実際の市場価格とは異なることがあります。 たとえば、不動産は「路線価」や「固定資産税評価額」を用いて算出されるため、相場よりも低くなる場合もあります。この評価額を正しく把握しておくことで、相続税の対策や資産の分配を円滑に行うことができます。
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