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相続で取得した株式を売却するとき、取得費加算の特例は使えますか？
回答済み
1
2026/07/14 13:05
男性
60代
相続で取得した株式を売却しようと考えていますが、その際に「取得費加算の特例」を利用することはできるのでしょうか。適用対象となる資産の範囲や、株式の場合の扱い、適用できる条件や注意点について教えてください。
回答をひとことでまとめると...
相続で取得した株式でも、相続税の課税対象であり相続開始から3年10か月以内に売却するなどの要件を満たせば、取得費加算の特例は適用できます。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
相続で取得した株式でも、一定の要件を満たせば「取得費加算の特例」は使えます。対象は、相続や遺贈で取得し、相続税の課税価格に算入された財産であり、上場株式・非上場株式とも適用対象になり得ます。
主な条件は、相続や遺贈で財産を取得した人に相続税が課税されていること、その財産を相続開始日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡することです。実務上は「相続開始から3年10か月以内」が目安です。
加算できるのは相続税の全額ではなく、売却した株式に対応する相続税額のみです。また、相続取得分と自己取得分が混在する場合は、相続で取得した部分だけが対象になる点に注意が必要です。適用を受ける際は、相続税申告書や計算明細を基に、確定申告で判断することが重要です。
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“譲渡所得の計算で取得費を調べているのですが、領収書がない状況です。取得費不明の場合、どうなりますか？”
A. 取得費は代替資料で実額確認を優先し、不明な場合は譲渡価額の5％を概算取得費として計算します。税負担増に注意し、根拠資料の整理が重要です。
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“相続した土地を売却する際にどのような税金がかかりますか？”
A. 相続した土地を売却する際は譲渡所得税がかかりますが、取得費加算や各種特例を活用することで大きく節税できる可能性があります。
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“不動産を売却するとき、取得費に該当するものを教えて下さい。”
A. 取得費には購入代金のほか、購入時の仲介手数料や登記費用、価値を高める改良費などを含めます。売却時の費用や通常の修繕費は原則含まれず、取得時か改良目的かで判断することが重要です。
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“相続した株を売りたい、現金化したい場合注意点はありますか？”
A. 相続株の売却は、口座凍結解除や名義変更などの手続きが必要で、税務・規制の確認も欠かせません。売却時期や方法次第で税負担やリスクが大きく変わるため、事前準備と専門家相談が重要です。
関連する専門用語
相続税の取得費加算の特例
相続税の取得費加算の特例とは、相続によって取得した土地や株式などの資産を一定期間内に売却した場合に、支払った相続税の一部をその資産の取得費に加えることができる制度です。この特例を使うことで、譲渡所得の計算上の利益が少なくなり、結果として譲渡所得税（売却益に対する税）の負担を軽減することができます。 対象となるのは、相続開始の日の翌日から3年10か月以内に売却した資産で、実際に相続税を支払っていることが条件です。相続と資産売却が関わる場面では、税金を抑えるために非常に有効な制度であるため、早めの手続きや専門家への相談が重要です。
相続税
相続税とは、人が亡くなった際に、その人の財産を配偶者や子どもなどの相続人が受け継いだときに課される税金です。対象となる財産には、預貯金や不動産、株式、貴金属、事業用資産などが含まれ、相続財産の合計額が一定の基準額を超えると課税対象となります。 相続税には、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算される基礎控除があり、この範囲内であれば原則として税金はかかりません。しかし、資産規模が大きい場合や相続人の数が少ない場合には、課税対象となり、10％〜55％の累進税率が適用されます。 さらに、相続税にはさまざまな非課税枠や控除制度が設けられており、これらを適切に活用することで税負担を抑えることが可能です。代表的な制度には以下のようなものがあります。 - 生命保険金の非課税枠：法定相続人1人あたり500万円まで非課税 - 死亡退職金の非課税枠：生命保険と同様に1人あたり500万円まで非課税 - 債務控除：被相続人に借入金などの債務があった場合、その金額を控除可能 - 葬式費用の控除：通夜・葬儀などにかかった費用は、相続財産から差し引くことができる また、配偶者には配偶者の税額軽減（1億6,000万円または法定相続分まで非課税）が認められており、適切に遺産分割を行えば、税額を大幅に減らすことができます。 相続税は、財産の種類や分割の仕方、受け取る人の立場によって税額が大きく変動するため、生前からの対策が非常に重要です。生命保険や不動産の活用、資産の組み替えなどを通じて、相続税評価額をコントロールすることが、家族への負担を減らし、スムーズな資産承継を実現するための鍵となります。
課税価格
課税価格とは、相続税や贈与税を計算する際の基準となる金額で、課税の対象となる財産の合計額から、各種の非課税枠や控除額を差し引いた後の最終的な金額を指します。たとえば、相続の場合は、まずすべての相続財産を評価し、そこから債務や葬式費用、非課税財産などを控除し、さらに基礎控除を差し引いた金額が「課税価格」となります。この課税価格が一定額を超えると、相続税が発生します。課税価格は、税率の適用や各相続人への按分を行う際のベースとなる非常に重要な指標です。 正確に算定しないと、税金を多く払ってしまったり、申告漏れでペナルティが発生するおそれもあるため、専門的な知識が求められる分野です。資産運用や相続対策を行う上では、この課税価格の仕組みをしっかり理解しておくことが欠かせません。
キャピタルゲイン（売却益/譲渡所得）
キャピタルゲインとは、株式や不動産、投資信託などの資産を購入した価格よりも高く売却したことによって得られる利益のことです。一般的な経済用語としては「売却益」と呼ばれ、資産運用における収益のひとつとして広く使われています。日本の税法においては、このキャピタルゲインは「譲渡所得」として分類され、確定申告などで所得として扱われます。つまり、経済的な意味ではキャピタルゲインと譲渡所得は同様の概念を指しますが、前者が広義の利益、後者が課税対象としての所得という違いがあります。投資の成果を判断したり、税金を計算したりするうえで、両者の使われ方を正しく理解することが大切です。
確定申告
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、納税する手続き。多くの会社では年末調整を経理部がしてくれるが、確定申告をすると年末調整では受けられない控除を受けることができる場合もある。確定申告をする必要がある人が確定申告をしないと加算税や延滞税が発生する。
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