投資の知恵袋
Questions
公正証書遺言が相続分の指定があっても、遺留分は請求できますか？
回答済み
1
2026/09/18 11:14
男性
30代
公正証書遺言で特定の相続人に多く財産を渡す内容や相続分の指定がある場合でも、他の相続人は遺留分を請求できるのでしょうか。遺言の効力と遺留分侵害額請求の関係、請求できる人や注意点について知りたいです。
回答をひとことでまとめると...
公正証書遺言で相続分が指定されていても、配偶者・子・直系尊属は遺留分を請求できます。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
公正証書遺言で特定の相続人に多く財産を渡す内容や、相続分の指定がある場合でも、一定の相続人は遺留分を請求できます。公正証書遺言は公証人が関与するため有効性は高いものの、遺留分を当然に消滅させる効力まではありません。
遺留分を請求できるのは、配偶者、子どもなどの直系卑属、父母などの直系尊属です。兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言で財産を受け取れない内容でも、遺留分侵害額請求はできません。
遺留分侵害額請求は、遺言自体を無効にする手続きではなく、遺留分を侵害された分について金銭の支払いを求める制度です。そのため、遺言に基づく財産承継は基本的に有効でありつつ、不足分を金銭で調整する関係になります。
注意点は、請求期限があることです。相続開始と遺留分侵害を知った時から1年、または相続開始から10年で権利行使が難しくなります。財産評価や生前贈与の扱いで争いになりやすいため、早めに資料を確認し、必要に応じて専門家へ相談することが大切です。
関連ガイド
関連質問
2026.09.18
“公正証書遺言を作るときの、必要書類を教えて下さい。”
A. 公正証書遺言では、本人確認書類、戸籍謄本、財産確認資料を準備し、内容に応じて住民票や証人情報も確認しておくことが大切です。
2025.06.26
“公正証書遺言はどのようなケースで選ぶべきですか？”
A. 相続内容が複雑だったり争いの可能性がある場合は、公正証書遺言によって法的安全性と執行の確実性を高めることが有効です。
2026.09.18
“公正証書遺言の証人になれるのは、誰ですか？”
A. 公正証書遺言の証人は利害関係のない成人に依頼します。相続人・受遺者・未成年者などは証人になれないため、専門家への依頼も検討しましょう。
2026.09.18
“公正証書遺言を作成しても、もめることはありますか？”
A. 公正証書遺言を作成しても、遺留分や財産配分への不満から相続人同士でもめる可能性はあります。内容の偏りや分けにくい財産に配慮し、付言事項や専門家の確認で予防することが重要です。
2026.09.18
“公正証書遺言を作成する際に、必要な費用を教えて下さい。”
A. 公正証書遺言の費用は、公証人手数料、証人謝礼、専門家報酬、出張費の有無で変わるため、財産額や依頼範囲を確認して見積もることが大切です。
2026.03.16
“遺言があっても、遺留分の請求はできますか？”
A. 遺言で偏った配分でも、配偶者・子・直系尊属は遺留分侵害額請求が可能です（兄弟姉妹は不可）。
関連する専門用語
公正証書遺言
公正証書遺言とは、公証人が本人の意思に基づいて作成する遺言書で、遺言の中でも最も法的な信頼性と実効性が高い形式とされています。作成にあたっては、公証役場にて遺言者が口頭で内容を伝え、それを公証人が文書にまとめ、証人2名の立会いのもとで公正証書として正式に成立します。 この方式の最大の特徴は、家庭裁判所による検認手続きが不要である点です。つまり、相続開始後すぐに法的に効力を持つため、遺族による手続きがスムーズに進むという実務上の大きな利点があります。また、公証人による作成と原本保管によって、遺言の紛失や改ざん、内容不備といったリスクも大幅に軽減されます。 一方で、公正証書遺言の作成には一定の準備が必要です。財産の内容を証明する資料（不動産登記簿謄本や預金通帳の写しなど）や、相続人・受遺者の戸籍情報などが求められます。また、証人2名の同席も必須であり、これには利害関係のない成人が必要とされます。公証役場で証人を紹介してもらえるケースもありますが、費用が別途発生することもあります。 費用面では、遺言に記載する財産の価額に応じた公証人手数料がかかりますが、将来のトラブル回避や手続きの簡素化といったメリットを考えれば、特に財産規模が大きい場合や、遺産分割に不安がある家庭では非常に有効な手段と言えるでしょう。 資産運用や相続対策において、公正証書遺言は重要な役割を果たします。特定の資産を特定の人に確実に引き継がせたい場合や、相続人間の争いを未然に防ぎたい場合には、公正証書遺言を活用することで、遺言者の意思を明確かつ安全に残すことができます。
遺留分
遺留分とは、被相続人が遺言などによって自由に処分できる財産のうち、一定の相続人に保障される最低限の取り分を指す。日本の民法では、配偶者や子、直系尊属（親）などの法定相続人に対して遺留分が認められており、兄弟姉妹には認められていない。遺留分が侵害された場合、相続人は「遺留分侵害額請求」によって不足分の金銭的補填を請求できる。これは相続財産の公平な分配を確保し、特定の相続人が極端に不利にならないようにするための制度である。
遺留分侵害額請求
遺留分侵害額請求とは、相続人の最低限の取り分である「遺留分（いりゅうぶん）」を侵害された場合に、その不足分に相当する金銭の支払いを求める手続きのことを指します。たとえば、遺言によって特定の相続人だけに多くの財産が渡され、他の相続人が本来もらえるはずの遺留分を受け取れなかったときに、侵害された相続人が他の相続人や受遺者に対してその差額を金銭で請求することができます。 この制度は、相続人間の不公平を防ぎ、一定の相続権を保護するために設けられています。2019年の民法改正により、かつては「遺留分減殺請求」として行われていたものが、現在は金銭による支払いを求める「遺留分侵害額請求」となりました。資産運用や相続の場面では、遺言によって財産の分け方を自由に決める一方で、遺留分という法律上の制約を理解し、トラブルを防ぐための知識として非常に重要です。
直系卑属（ちょっけいひぞく）
直系卑属（ちょっけいひぞく）とは、自分から見て「直接下の世代」にあたる血縁関係のある人を指します。具体的には、自分の子ども・孫・ひ孫などがこれに該当します。これに対して、自分より上の世代にあたる親や祖父母は「直系尊属（ちょっけいそんぞく）」と呼ばれ、兄弟姉妹やおじ・おば・いとこなどのように、同じ世代や枝分かれした関係の親族は「傍系親族（ぼうけいしんぞく）」に分類されます。したがって、甥や姪、いとこなどは直系卑属には含まれません。 民法上は、直系卑属の有無が相続の順位を決定する重要な要素となります。被相続人に直系卑属がいる場合、その人たちが「相続人の第1順位」となり、親や祖父母などの直系尊属よりも優先して相続権を持ちます。つまり、子どもがいる場合には親世代には相続権が及ばず、まず子どもが相続人となる仕組みです。 税務上も、直系卑属であるかどうかは税率や控除額に影響します。たとえば、贈与税では「直系卑属への贈与」に対して特例が設けられており、相続時精算課税制度や住宅取得資金贈与の非課税枠など、税負担を軽減できる仕組みがあります。また、相続税でも、直系卑属は法定相続人として基礎控除や税率の算定に直接関わります。 さらに、遺言書の作成や生前贈与の計画においても、直系卑属は財産承継の中心的存在です。遺留分（いりゅうぶん）と呼ばれる最低限の取り分の権利も、直系卑属が主要な権利者として保護されています。 資産運用や相続対策を行う際には、直系卑属という法律上の概念を正しく理解することが不可欠です。どの世代にどのように資産を引き継ぐかを考える際、この「直系卑属」の関係を前提に設計することで、税制上の優遇措置を活かしつつ、スムーズな世代間承継を実現できます。
直系尊属
直系尊属とは、自分から見て「直接上の世代」にあたる血縁関係のある人を指します。具体的には、父母、祖父母、曽祖父母などがこれに該当します。たとえば、自分の親や祖父母はすべて直系尊属ですが、叔父や伯父、兄姉などは含まれません。 法律や相続の分野では、この「直系尊属」という関係性が非常に重要です。たとえば、相続税の計算や贈与税の特例などで、直系尊属からの贈与であれば税金が軽くなる制度が用意されていることがあります。また、法定相続の順位や扶養義務などでも、直系尊属であるかどうかが判断の基準になることがあります。資産運用や相続対策を考えるうえで、家族の中の関係性を正確に理解することが大切であり、その基本となるのがこの直系尊属という考え方です。
専門家に相談してみませんか？
投資の知恵袋では、あなたの投資や資産に関する疑問や悩みを専門のアドバイザーに気軽に相談することが可能です。
ぜひご利用ください。
関連質問
2026.09.18
“公正証書遺言を作るときの、必要書類を教えて下さい。”
A. 公正証書遺言では、本人確認書類、戸籍謄本、財産確認資料を準備し、内容に応じて住民票や証人情報も確認しておくことが大切です。
2025.06.26
“公正証書遺言はどのようなケースで選ぶべきですか？”
A. 相続内容が複雑だったり争いの可能性がある場合は、公正証書遺言によって法的安全性と執行の確実性を高めることが有効です。
2026.09.18
“公正証書遺言の証人になれるのは、誰ですか？”
A. 公正証書遺言の証人は利害関係のない成人に依頼します。相続人・受遺者・未成年者などは証人になれないため、専門家への依頼も検討しましょう。
