サラリーマンが利用できる所得控除には、基礎控除、配偶者控除・配偶者特別控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、障害者控除、ひとり親控除、医療費控除、寄附金控除などがあります。所得控除は課税所得を減らす制度であり、適用できる控除が多いほど所得税・住民税の負担を抑えやすくなります。

年末調整で手続きしやすいのは、扶養控除、配偶者控除、生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除などです。勤務先へ扶養控除等申告書や保険料控除申告書を提出し、生命保険料や地震保険料の控除証明書を添付します。扶養控除や配偶者控除は、家族の年齢や所得要件を満たすかの確認が重要です。

一方、医療費控除、雑損控除、寄附金控除の一部などは、原則として確定申告が必要です。医療費控除は、生計を一にする家族分も合算できますが、保険金などで補填された金額は差し引きます。また、セルフメディケーション税制との併用はできません。

注意点は、控除ごとに「誰が支払ったか」「誰を扶養しているか」「所得基準を満たすか」を確認することです。年末調整で漏れた控除や、医療費控除・ふるさと納税などがある場合は、確定申告で追加することで税負担を適正に調整できます。