秘密証書遺言は、遺言者が内容を誰にも知られずに作成できる方式で、遺言書を封筒に入れて封をし、公証人と証人2名の立ち会いのもとで封筒に署名押印して存在を認証してもらう仕組みです。本文は自筆である必要はなく、パソコンで作成した文書や第三者による代筆でも認められる点は柔軟性のある利点といえます。

一方で、封筒の中身について公証人が確認しないため、形式不備――たとえば日付の記載漏れや押印の欠如など――があってもそのまま受理され、結果として無効になるリスクが残ります。また、相続開始後には家庭裁判所での検認手続きが必要となり、公正証書遺言のようにすぐ執行には移れません。さらに、原本は自宅などで個別に保管することになるため、紛失や改ざんのリスクも完全には排除できません。法務局による保管制度も対象外です。

こうした点から、安全性や執行の確実性の面で他の方式に比べて劣るとされ、実務では利用される機会が少ないのが現状です。遺言の秘匿性を保ちつつ、確実な効力を求める場合は、公正証書遺言のほうが現実的な選択肢となるケースが多いです。