投資の知恵袋
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急に費用が必要になり、インデックスファンドか高配当株を売りたいです。どちらを先に売るべきですか。
回答済み
1
2026/10/26 19:17
男性
急にまとまったお金が必要になり、保有しているインデックスファンドか高配当株のどちらかを売ろうと考えています。できれば資産運用への影響を少なくしたいのですが、売却するならどちらを先にした方がよいのでしょうか。
回答をひとことでまとめると...
インデックスファンドと高配当株のどちらを先に売るべきかは、運用方針によって異なります。長期の資産形成を重視するなら高配当株から検討し、配当収入を重視するならインデックスファンドも売却候補にしましょう。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
急にまとまったお金が必要になると、どちらを売れば運用への影響を抑えられるのか迷いますよね。売却の優先順位は、今後の運用方針や資産配分によって異なります。
インデックスファンドを長期的な資産形成の中心にしているなら、まず高配当株の売却を検討するのが1つの方法です。特に、保有比率が高すぎる銘柄や、業績悪化によって減配が懸念される銘柄は売却候補になります。ただし、高配当株を売ると将来の配当収入が減るため、生活費への影響も確認しましょう。
一方、インデックスファンドの保有比率が目標より高くなっている場合は、一部を売却して資産配分を調整する方法もあります。
また、課税口座では売却益に原則20.315%の税金がかかるため、含み益や含み損、税引後の手取り額を比較することも重要です。NISA口座では売却益が非課税ですが、売却した分の非課税保有限度額を再利用できるのは翌年以降です。
結論として、どちらかを一律に優先するのではなく、資産配分や配当収入、税負担を踏まえ、長期保有したい資産を残すことが大切です。必要に応じて両方を一部ずつ売却する方法も検討しましょう。
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関連する専門用語
インデックスファンド
インデックスファンドとは、特定の株価指数（インデックス）と同じ動きを目指して運用される投資信託のことです。たとえば「日経平均株価」や「TOPIX（東証株価指数）」などの市場全体の動きを示す指数に連動するように設計されています。この仕組みにより、個別の銘柄を選ぶ手間がなく、市場全体に分散投資ができるのが特徴です。また、運用の手間が少ないため、手数料が比較的安いことも魅力の一つです。投資初心者にとっては、安定した長期運用の第一歩として選びやすいファンドの一つです。
高配当株
高配当株とは、企業が株主に支払う配当金の利回りが相対的に高い株式のことを指します。一般的に、配当利回り（1株当たりの年間配当金 ÷ 株価）が高い銘柄が高配当株とされ、安定したキャッシュフローを求める投資家に人気があります。特に、金融、エネルギー、インフラ関連など、景気の影響を受けにくい業種に多い傾向があります。 高配当株への投資は、定期的なインカムゲイン（配当収入）を得ることができるため、長期投資や老後資産形成にも適しています。ただし、企業の業績悪化や減配リスク、株価下落の可能性にも注意が必要です。配当だけでなく、企業の財務健全性や成長性を考慮しながら投資判断を行うことが重要です。
アセットアロケーション（資産配分）
アセットアロケーション(Asset allocation)とは、資産配分という意味で、資金を複数のアセットクラス（資産グループ）に投資することで、投資リスクを分散しながらリターンを獲得するための資産運用方法。アセットアロケーションは戦略的アセットアロケーションと戦術的アセットアロケーションの２つを組み合わせることで行われ、前者は中長期的に投資目的・リスク許容度・投資機関に基づいて資産配分を決定し、後者は短期的に投資対象の資産特性に基づいて資産配分を決定する。
非課税保有限度額
非課税保有限度額とは、税制上の優遇制度において、非課税の対象として保有できる金融資産の上限を示す制度上の基準額を指す用語です。 この用語は、投資に関する税制優遇制度の仕組みを説明する文脈で登場します。一定の制度では、金融商品の運用益や配当などを非課税で扱う仕組みが設けられており、その適用範囲には保有できる資産の上限が設定されている場合があります。制度の中でどの程度の資産まで非課税の対象として扱われるかを示す基準として、この上限が「非課税保有限度額」と呼ばれます。資産形成支援制度の説明や投資制度の枠組みを理解する際に参照される基本的な制度用語の一つです。 誤解されやすい点として、非課税保有限度額は投資できる金額そのものを制限する制度であると理解されることがあります。しかし、この用語は投資自体の上限を意味するものではなく、税制上の優遇が適用される範囲の上限を示す概念です。限度額を超える投資ができなくなるわけではなく、制度の非課税扱いが適用される範囲が区切られているという位置づけになります。 また、非課税保有限度額という言葉は単一の制度だけを指す固有の名称ではなく、複数の税制優遇制度の中で用いられる概念的な表現です。制度ごとに対象となる資産の種類や計算方法が異なる場合があるため、この用語は非課税の適用範囲を管理するための制度上の上限を示す概念として理解することが重要です。
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