会社員が本業で社会保険に加入している場合、副業収入すべてに自動的に健康保険料や厚生年金保険料が別途かかるわけではありません。判断の分かれ目は、副業が「雇用」か「業務委託等」かです。

業務委託や個人事業の副業なら、通常は本業の社会保険のままで、副業収入に対して厚生年金や健康保険が上乗せされる仕組みではありません。

一方、副業先でも雇用契約で働き、一定の適用要件を満たすと、副業先でも社会保険の対象になる可能性があります。2026年1月時点では、短時間労働者は原則として週20時間以上、月額賃金8.8万円以上、学生でないこと、従業員51人以上の企業などが目安です。

本業・副業の両方で加入対象になった場合は、いわゆる二以上事業所勤務として扱われます。この場合、各社の給与を合算して標準報酬月額を決め、保険料は各事業所の報酬額に応じて按分されます。

つまり、副業収入に社会保険料がかかるかは、収入額そのものより、契約形態と労働条件で決まります。副業を始める前に、雇用契約かどうか、週の所定労働時間、月額賃金、勤務先の企業規模を確認して整理することが重要です。