遺産の一部しか把握できていない段階でも、相続人全員で情報共有しながら遺産分割協議を始めること自体は可能です。ただし、財産調査が不十分なまま最終合意すると、後から預貯金、証券口座、不動産、保険、借入金などが見つかった際に、不公平感や不信感からトラブルになりやすいため注意が必要です。

後から財産が見つかった場合は、その財産について相続人全員で改めて分け方を協議するのが基本です。すでに作成した遺産分割協議書も、当時把握していた財産について全員が合意していれば、原則として有効と考えられます。ただし、重要な財産を隠していた場合や、合意の前提が大きく変わる場合は、協議のやり直しや紛争につながる可能性があります。

協議書に「後日判明した遺産は相続人全員で別途協議する」といった条項を入れておくと安心です。協議前には、通帳、郵便物、固定資産税通知書、保険証券、証券会社の書類、借入関係書類、スマートフォンやメール内の金融機関通知などを確認しましょう。

遺産分割協議は早めに始めても構いませんが、確定前に財産調査を尽くすことが重要です。把握済み財産、調査中の財産、未確認の財産を一覧化し、相続人全員で共有して進めることが、後日の争いを防ぐ基本です。