遺産分割協議書の契印や割印は、法律上の成立要件ではありません。相続人全員の合意内容が明確で、全員の署名または記名押印があり、提出先が求める実印・印鑑証明書などの要件を満たしていれば、契印や割印がないだけで直ちに無効になるわけではありません。

ただし、実際には押印しておくことをおすすめします。契印は、協議書が複数ページにわたる場合にページの差し替えや改ざんを防ぐための押印です。割印は、同じ内容の協議書を複数通作成した場合に、それぞれが同一内容であることを示すために使われます。

押印しない場合でも協議書の効力が当然に失われるわけではありませんが、後から「ページが差し替えられた」「保管している協議書と内容が違う」といった争いが起きる可能性があります。特に不動産、預貯金、有価証券など複数の財産を記載する場合は、文書の一体性を明確にする意味があります。

作成時は、複数ページなら各ページのつなぎ目や袋とじ部分に相続人全員が実印で契印し、複数通作る場合は必要に応じて割印をします。金融機関や法務局など提出先ごとに取扱いが異なるため、事前に確認しておくと安心です。