投資の知恵袋
Questions
遺族年金は「共働き世帯と専業主婦世帯で不公平な制度」と聞きました。理由を教えて下さい。
回答済み
1
2026/02/09 10:32
女性
30代
遺族年金について、「共働き世帯より専業主婦世帯のほうが有利で不公平な制度だ」と言われる理由を知りたいです。なぜそのような評価がされるのか、制度の仕組みを踏まえて教えて下さい。
回答をひとことでまとめると...
遺族年金が「共働きより専業主婦世帯のほうが有利で不公平」と言われる主因は、制度が「主たる生計維持者が亡くなった場合に、残された家族の生活保障を厚くする」設計になっているためです。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
遺族年金が「共働きより専業主婦世帯が有利で不公平」と言われやすいのは、制度が「主たる生計維持者が亡くなったときの生活保障」を厚くする設計だからです。世帯の稼ぎ手の偏りが大きいほど、遺族年金の上乗せ効果が大きく見えます。
遺族年金は、子のいる場合に出やすい遺族基礎年金（国民年金由来）と、厚生年金加入者が亡くなったときに出る遺族厚生年金に分かれ、受給の入口は「子の有無」「亡くなった人の加入状況」で決まります。
専業主婦世帯では、夫が主収入で妻の自分年金が小さいケースが多く、夫死亡後に遺族年金が家計の代替収入として大きく機能します。その結果、「保険料負担が少ない側が手厚い」と見えやすくなります。
共働き世帯は、遺族側にも収入や将来の自分年金が見込まれ、遺族年金の“追加効果”が相対的に小さく感じられます。さらに併給・調整が絡む局面では「払っているのに増えにくい」という不満が生じやすい点が、「共働きに不利」という評価につながることが多いです。
関連ガイド
関連質問
2025.10.22
“遺族年金は非課税でずるい、おかしいという声を聞きましたが、なにか問題があるのでしょうか？”
A. 遺族年金が非課税なのは、亡くなった家族を失った遺族の生活を支えるための「生活保障給付」であり、所得とは性質が異なるためです。課税を免れるのは制度上の合理的な設計で、不公平な優遇ではありません。
2026.02.04
“遺族年金と自分の年金（基礎年金・厚生年金）は両方もらえるのでしょうか？”
A. 遺族年金と老齢年金は一部併給が可能で、65歳以降は老齢基礎年金と遺族厚生年金を受け取るのが一般的です。制度の仕組みを理解し、個別試算で最適な受給計画を立てましょう。
2026.02.04
“夫が70歳以上で死亡しましたが、遺族年金はいくら受給できるのか、シミュレーションしてください。”
A. ご主人が70歳以上で亡くなっても、厚生年金加入歴があれば妻は多くの場合遺族厚生年金の対象です。夫の報酬比例×3/4を基礎に、妻65歳以上は自身の老齢厚生年金と調整する仕組みです。
2026.01.29
“夫が死んだら、遺族年金はいくらもらえるのでしょうか？支給金額を教えて下さい。”
A. 遺族年金の額は、夫の加入制度（国民年金／厚生年金）と子の有無で決まります。「遺族基礎年金のみ」「遺族基礎年金＋遺族厚生年金」なのか、整理してみて下さい。
2026.02.24
“専業主婦（第3号被保険者）が年金を受け取るのは「ずるい」「おかしい」と言われるのは、なぜでしょうか？”
A. 専業主婦が年金を受け取るのは制度で認められた正当な権利で、全く問題ありません。扶養配偶者として加入扱いになっているため、堂々と受給して大丈夫です。
2026.01.29
“65歳以降に老齢厚生年金と遺族厚生年金の一部を同時に受給できる特例とはどんなものですか？”
A. 65歳以降の特例とは、老齢厚生年金と遺族厚生年金を満額でもらえる制度ではなく、自分の老齢厚生年金を基準に、遺族厚生年金が上回る場合のみ差額が支給される仕組みです。
関連する専門用語
遺族年金
遺族年金とは、家計の支え手である人が亡くなった際に、残された家族の生活を保障するために支給される年金のことです。公的年金制度の中に組み込まれており、国民年金から支給される「遺族基礎年金」と、厚生年金から支給される「遺族厚生年金」があります。対象となるのは、主に配偶者や子どもで、支給額や期間は家族構成や被保険者の加入状況などによって異なります。遺族年金は、残された家族が安定した生活を続けるための公的な支援制度として、生活設計においてとても重要な役割を果たします。
遺族基礎年金
遺族基礎年金とは、国民年金に加入していた人が亡くなったときに、その人に生計を維持されていた一定の家族（主に子どもがいる配偶者や子ども自身）に支給される年金です。これは公的年金制度のひとつで、生活保障を目的としており、主に子育て世帯を対象にしています。たとえば、夫が亡くなり、子どもを育てる妻がいる場合、その妻に遺族基礎年金が支給されます。受給の条件には、亡くなった人が保険料を一定期間納付していたことや、受け取る側に対象となる子どもがいることなどが含まれます。支給額は定額で、子どもの人数に応じた加算もあります。子どもが一定年齢に達すると支給は終了します。家計を支える人を失ったときに、遺族の生活を一定期間支援する大切な制度です。
遺族厚生年金
遺族厚生年金とは、厚生年金に加入していた人が亡くなった場合に、その遺族に支給される公的年金のことです。対象となるのは、主に配偶者（特に一定年齢以上の妻）、子ども、父母、孫、祖父母などで、生計を同じくしていたことが条件とされます。 遺族基礎年金が子どもがいる世帯を中心に支給されるのに対し、遺族厚生年金は子どもがいなくても一定の条件を満たせば支給されるため、対象範囲がやや広いのが特徴です。支給額は、亡くなった人の厚生年金の納付記録や報酬額に基づいて計算されるため、個人差があります。また、遺族基礎年金と併用して受け取れる場合もあり、特に現役世代の死亡リスクに備える重要な保障制度のひとつとされています。家計の柱を失ったときに、遺族の生活を長期にわたって支える仕組みです。
厚生年金
厚生年金とは、会社員や公務員などの給与所得者が加入する公的年金制度で、国民年金（基礎年金）に上乗せして支給される「2階建て構造」の年金制度の一部です。厚生年金に加入している人は、基礎年金に加えて、収入に応じた保険料を支払い、将来はその分に応じた年金額を受け取ることができます。 保険料は労使折半で、勤務先と本人がそれぞれ負担します。原則として70歳未満の従業員が対象で、加入・脱退や保険料の納付、記録管理は日本年金機構が行っています。老後の年金だけでなく、障害年金や遺族年金なども含む包括的な保障があり、給与収入がある人にとっては、生活保障の中心となる制度です。
併給調整
併給調整とは、複数の公的給付（たとえば年金や手当など）を同時に受け取ることができる場合に、内容が重複していたり、性質が似ていたりすることから、一定の制限や調整が行われる仕組みのことを指します。 たとえば、公的年金制度において、遺族年金と老齢年金の両方を受け取る権利がある場合でも、そのまま全額を同時に受け取れるわけではなく、一方の一部が減額されるなどの調整が行われます。これは、同じ趣旨の給付を重ねて受け取ることによる不公平を防ぐために設けられており、給付のバランスや財源の公平性を保つことを目的としています。資産運用や老後設計においては、この併給調整の存在を事前に理解しておくことが重要です。
専門家に相談してみませんか？
投資の知恵袋では、あなたの投資や資産に関する疑問や悩みを専門のアドバイザーに気軽に相談することが可能です。
ぜひご利用ください。
関連質問
2025.10.22
“遺族年金は非課税でずるい、おかしいという声を聞きましたが、なにか問題があるのでしょうか？”
A. 遺族年金が非課税なのは、亡くなった家族を失った遺族の生活を支えるための「生活保障給付」であり、所得とは性質が異なるためです。課税を免れるのは制度上の合理的な設計で、不公平な優遇ではありません。
2026.02.04
“遺族年金と自分の年金（基礎年金・厚生年金）は両方もらえるのでしょうか？”
A. 遺族年金と老齢年金は一部併給が可能で、65歳以降は老齢基礎年金と遺族厚生年金を受け取るのが一般的です。制度の仕組みを理解し、個別試算で最適な受給計画を立てましょう。
2026.02.04
“夫が70歳以上で死亡しましたが、遺族年金はいくら受給できるのか、シミュレーションしてください。”
A. ご主人が70歳以上で亡くなっても、厚生年金加入歴があれば妻は多くの場合遺族厚生年金の対象です。夫の報酬比例×3/4を基礎に、妻65歳以上は自身の老齢厚生年金と調整する仕組みです。
