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税金のかからない確定拠出年金の受け取り方はありますか？
回答済み
1
2026/03/12 16:44
男性
50代
確定拠出年金（iDeCo）を受け取る際に、税金がかからない、またはできるだけ抑えられる方法があるのか知りたいです。一時金と年金の受け取り方で税負担がどう変わるのか、注意点も含めて教えてください。
回答をひとことでまとめると...
確定拠出年金に節税の裏技はありませんが、退職所得控除や公的年金等控除を活用し、受取方法と時期を設計すれば税負担は抑えられます。退職金との重複や所得合算に注意が必要です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
確定拠出年金の受け取りで課税を避けたい疑問に対し、一時金・年金の違いと他の退職給付等との関係を踏まえ、税制の基本と注意点の軸で整理する
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関連質問
2026.02.13
“確定拠出年金制度（DC）の退職所得控除は、どのように計算しますか？”
A. 確定拠出年金の一時金受取にも、退職所得控除は適用されます。一般の退職金と同じ計算式で控除額を求めますが、他制度との通算や受取方法で税負担が変わります。
2025.10.22
“確定拠出年金と退職金制度の違いについて教えてください。”
A. 確定拠出年金は自分で運用する積立型、退職金制度は会社が準備・支給する制度です。運用責任や転職時の扱い、税制面が大きく異なり、老後資金形成への影響も異なります。
2025.07.07
“企業型確定拠出年金は節税にならないから損だと言われましたがどういうことでしょうか？”
A. 企業型DCは原則節税効果がある制度ですが、所得が低い場合や受取時の課税を考慮しないと「得を感じにくい」こともあります。生涯ベースでの税負担を見て判断することが大切です。
2025.06.23
“退職金とiDeCoの一時金での受け取りが退職所得控除に与える影響について教えて下さい”
A. 退職金とiDeCoを同時期に一時金受取すると控除が減ります。先にiDeCo、5年以上後に退職金を受け取ると手取りを最大化できます。
2026.02.10
“iDeCo年金にも公的年金等控除は使えますか？”
A. はい、使えます。iDeCoを年金形式で受け取った額は「公的年金等」に区分され、所得税法の公的年金等控除（65歳以上なら年110万円など）がそのまま差し引かれます。
2025.06.23
“退職所得控除とは何ですか？”
A. 退職所得控除は退職金の一定額を非課税にでき、勤続年数が長いほど枠が広がる制度です。
関連する専門用語
iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
退職所得控除
退職所得控除とは、退職金を受け取る際に税金を軽くしてくれる制度です。長く働いた人ほど、退職金のうち税金がかからない金額が大きくなり、結果として納める税金が少なくなります。この制度は、長年の勤続に対する国からの優遇措置として設けられています。 控除額は勤続年数によって決まり、たとえば勤続年数が20年以下の場合は1年あたり40万円、20年を超える部分については1年あたり70万円が控除されます。最低でも80万円は控除される仕組みです。たとえば、30年間勤めた場合、最初の20年で800万円（20年×40万円）、残りの10年で700万円（10年×70万円）、合計で1,500万円が控除されます。この金額以下の退職金であれば、原則として税金がかかりません。 さらに、退職所得控除を差し引いた後の金額についても、全額が課税対象になるわけではありません。実際には、その半分の金額が所得とみなされて、そこに所得税や住民税がかかるため、税負担がさらに抑えられる仕組みになっています。 ただし、この退職所得控除の制度は、将来的に変更される可能性もあります。税制は社会情勢や政策の方向性に応じて見直されることがあるため、現在の内容が今後も続くとは限りません。退職金の受け取り方や老後の資産設計を考える際には、最新の制度を確認することが大切です。
公的年金等控除
公的年金等控除とは、年金を受け取っている人の所得税や住民税を計算する際に、年金収入から一定額を差し引ける控除制度です。これにより課税対象となる金額が減り、税負担を軽減できます。 対象となるのは、国民年金・厚生年金・共済年金などの「公的年金」に限られます。これらは所得税法上の「公的年金等」に分類され、控除の対象となります。 一方で、iDeCo（個人型確定拠出年金）や企業型DC、個人年金保険などは、たとえ年金形式で受け取ったとしても税法上は「公的年金等」に該当せず、公的年金等控除の対象外です。これらは「雑所得（その他）」として課税されます。 控除額は受給者の年齢と年金収入の額に応じて異なり、特に65歳以上の高齢者には手厚い控除が設けられています。 | 年齢 | 公的年金等の収入額 | 控除額 | | --- | --- | --- | | 65歳未満 | 130万円以下 | 60万円 | | | 130万円超〜410万円以下 | 収入額 × 25% + 37.5万円 | | | 410万円超〜770万円以下 | 収入額 × 15% + 78.5万円 | | | 770万円超 | 一律195.5万円 | | 65歳以上 | 330万円以下 | 110万円 | | | 330万円超〜410万円以下 | 収入額 × 25% + 27.5万円 | | | 410万円超〜770万円以下 | 収入額 × 15% + 68.5万円 | | | 770万円超 | 一律195.5万円 | たとえば、65歳以上で年金収入が250万円であれば、110万円の控除が適用され、課税対象となる所得は140万円に圧縮されます。
退職所得
退職所得とは、会社などを退職した際に受け取る退職金に対して発生する所得のことを指します。これは給与所得とは区別され、税法上、特別な扱いがされています。退職金は、長年の勤労に対する労いの意味を持つため、課税される際には「退職所得控除」という優遇措置が設けられています。 さらに、退職所得として課税される金額は、通常の給与よりも軽い税率が適用される「1/2課税」という制度があり、これによって税負担が軽減されます。役員が受け取る退職金についても原則として退職所得となりますが、形式的に退職して実態が伴わない場合や、過大とみなされる金額については税務上認められないこともあります。 資産運用や老後の生活設計において、退職金がどのように課税されるのかを知っておくことは、手取り額を見積もる上で非常に重要です。
雑所得
雑所得（ざつしょとく）とは、所得税法において定められた10種類の所得のうち、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも該当しない所得を指します。具体的には、公的年金や副業による収入、仮想通貨の売却益、FXの利益、非営業用貸金の利子などが該当します。 経費を差し引いた金額が課税対象となり、総合課税の対象となります。また、雑所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要になります。
総合課税
総合課税は、給与や年金、事業収入、不動産収入、利子、配当など、1年間に得たさまざまな所得を合算し、その合計額に累進税率を適用して所得税を計算する方式です。 所得が増えるほど税率が高くなるため、高所得者ほど税負担が大きくなる点が特徴です。一方、金融所得には総合課税以外の課税方法を選択できる場合があります。 たとえば、株式譲渡益や先物取引益などは「申告分離課税」を選ぶことで、ほかの所得と区分して一律20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）で申告できます。 また、預貯金利息や一部の公社債利子などは、支払元が税金を源泉徴収する「源泉分離課税」となり、原則として確定申告は不要です。配当や利子のように課税方式を選択できるケースでは、ご自身の所得水準や控除の有無、損益通算の可能性を踏まえ、総合課税・申告分離課税・源泉分離課税のどれを採用するかを検討することが、最終的な税負担を抑えるうえで重要になります。
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2026.02.13
“確定拠出年金制度（DC）の退職所得控除は、どのように計算しますか？”
A. 確定拠出年金の一時金受取にも、退職所得控除は適用されます。一般の退職金と同じ計算式で控除額を求めますが、他制度との通算や受取方法で税負担が変わります。
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A. 確定拠出年金は自分で運用する積立型、退職金制度は会社が準備・支給する制度です。運用責任や転職時の扱い、税制面が大きく異なり、老後資金形成への影響も異なります。
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A. 企業型DCは原則節税効果がある制度ですが、所得が低い場合や受取時の課税を考慮しないと「得を感じにくい」こともあります。生涯ベースでの税負担を見て判断することが大切です。
