振替加算は、対象者であれば何もしなくても必ず支給されるものではなく、年金請求時に必要な情報が正しく届け出られていることが前提です。

通常は、老齢年金の請求時に配偶者の基礎年金番号や氏名、生年月日などを記入することで、日本年金機構が要件を確認し、該当すれば老齢基礎年金に加算されます。

主な対象は、配偶者に支給されていた加給年金が、本人の65歳到達によって終了し、その後、本人の老齢基礎年金に加算が引き継がれるケースです。ただし、本人の生年月日や厚生年金の加入期間、配偶者の年金受給状況などで可否が変わり、昭和41年4月2日以降生まれの人は対象外です。

注意したいのは、配偶者情報の記入漏れや、退職後の年金額改定などにより、振替加算の判定が後から必要になる場合です。その際は届出が必要になることがあります。年金額に反映されていないと感じる場合は、年金事務所などで早めに確認しましょう。請求が遅れると、時効により過去分をすべて受け取れない可能性があります。