身内がなくなったらしてはいけないこととはどんなことでしょうか？

身内が亡くなった直後には、感情的になってしまいがちですが、法律や税務のルールを誤ると後に大きな不利益を招きかねません。特に相続放棄や限定承認を検討している場合には注意が必要です。遺産を処分したり消費したりすると「単純承認」とみなされ、放棄ができなくなります。現金の引き出しや不動産の売却はもちろん、高価な家財を勝手に持ち帰ることも避けるべきです。ただし、雨漏りの修理や鍵の交換など、財産を保全するための最低限の行為は認められます。

葬儀費用については、社会通念上妥当な範囲であれば相続財産から支出しても単純承認にはあたりません。しかし、過度に高額な費用や儀礼的な支出は問題となる可能性があるため、領収書を保管し金額の根拠を残しておくことが大切です。

遺言書を見つけた場合も注意が必要です。封印のある自筆証書遺言を勝手に開封すると法律で過料の対象となります。必ずそのまま保管し、家庭裁判所で検認の手続きを経る必要があります。公正証書遺言や法務局保管制度を利用した遺言であれば検認は不要です。

また、遺産分割協議は法定相続人全員で行わなければ無効となります。一部の相続人だけで協議を進めることはトラブルの原因です。行方不明者がいる場合には家庭裁判所を通じて不在者財産管理人を選任するなどの対応が必要です。

相続手続きには期限も定められています。相続放棄や限定承認の判断は、原則として相続開始を知ったときから3か月以内に行う必要があります。判断が難しいときは家庭裁判所に期間延長を申し立てましょう。また、被相続人の準確定申告は4か月以内、相続税の申告と納付は10か月以内と期限が厳格に決められています。これを怠ると加算税や延滞税が課される恐れがあります。

故人名義の口座やカードの扱いにも注意が必要です。口座は死亡届が出されると凍結され、無断で引き出すことは違法やトラブルの原因になります。やむを得ず費用が必要な場合は相続人間で同意を得て記録を残すか、仮払い制度の利用を検討しましょう。

まとめると、やってはいけないことは大きく分けて、遺産の処分、遺言書の私的開封、相続人全員を欠いた協議、期限の放置、無断の口座引き出しなどです。逆に必ずしておくべきことは、財産と負債の洗い出し、相続人の確認、期限管理です。借金が多い場合や財産状況が不明な場合は、まず家庭裁判所に熟慮期間の延長を申し立てるのが安全です。

不安なときは専門家に早めに相談し、判断を誤らないように行動することが重要です。