パートでダブルワークをしています。雇用保険は二重加入しますか?またはどちらの職場で加入しますか?
パートでダブルワークをしています。雇用保険は二重加入しますか?またはどちらの職場で加入しますか?
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2025/11/10 10:00
男性
30代
パートで2つの職場を掛け持ちしていますが、雇用保険にはどちらの勤務先で加入するのか分かりません。二重加入するのか、それとも主たる勤務先のみで加入するのか、具体的な基準や手続きの流れを教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
雇用保険は複数の勤務先を掛け持ちしていても、二重加入はせず、原則として一つの勤務先でしか加入できません。加入の判断は会社ごとに行われ、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあるかどうかで決まります。
両方の職場が要件を満たす場合でも、実際に生活の中心となる収入を得ている「主たる勤務先」でのみ加入します。二重加入は認められません。
一方で、どちらの職場も単独では週20時間に満たない場合、原則として合算しての加入はできません。
ただし、65歳以上で複数の職場に雇用され、2社の勤務時間を合算して週20時間以上になる場合は「マルチジョブホルダー制度」により本人の申請で加入できます。この特例では、2社の賃金を合算して雇用保険が適用され、失業時には一時金形式の給付を受け取ることが可能です。
加入手続きは、65歳未満では勤務先の会社がハローワークへ届出を行います。65歳以上で特例を利用する場合は、本人が2社の証明書を揃えて申請します。
働き方が多様化するなかで、自分の就労状況に合った加入方法を理解しておくことは大切です。複数の勤務先を掛け持ちしている場合や要件が微妙なケースでは、誤った手続きを避けるために専門家への相談がおすすめです。詳しい判断や具体的な手続きの流れは、「投資のコンシェルジュ」の無料相談でお気軽にご確認ください。
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雇用保険
雇用保険とは、労働者が失業した際に一定期間、給付金を受け取ることができる公的保険制度です。日本では、労働者と事業主がそれぞれ保険料を負担しており、失業給付だけでなく、教育訓練給付や育児休業給付なども提供されます。 この制度は、収入が途絶えた際の生活資金を一定期間補う役割を果たし、資産の取り崩しを抑えるという意味でも、資産運用と補完的な関係にあります。雇用の安定を図るとともに、労働市場のセーフティネットとして重要な位置を占めています。
所定労働時間
所定労働時間とは、会社と従業員との間であらかじめ決められている1日または1週間の標準的な労働時間のことを指します。これは就業規則や雇用契約書に明記されており、会社が「この時間内で働いてください」と定めた時間になります。たとえば、午前9時から午後6時までの8時間勤務が所定労働時間とされていれば、それが基本的な勤務時間となります。この時間を超えて働く場合には、原則として時間外労働、いわゆる残業となり、追加の賃金が支払われることになります。所定労働時間は、労働基準法で定められた法定労働時間の範囲内で設定される必要があり、働き方や職場環境を考える上で重要な基準のひとつです。
主たる勤務先
主たる勤務先とは、複数の仕事や勤務先を持つ人の中で、最も中心となる働き先を指します。一般的には、勤務時間が最も長い職場や、収入が一番多い職場を「主たる勤務先」として判断します。例えば、副業をしている場合、本業の会社が主たる勤務先となり、副業先は「従たる勤務先」と呼ばれます。社会保険や税金の手続きでは、この区分がとても重要です。なぜなら、健康保険や年金、雇用保険などの加入手続きは主たる勤務先で行うことが原則だからです。また、年末調整や源泉徴収も主たる勤務先が担当します。そのため、どの職場を主たる勤務先とするかを明確にしておくことは、正しい保険・税務手続きを行う上で欠かせません。
マルチジョブホルダー制度
マルチジョブホルダー制度とは、複数の事業所で働いている人が、その収入を合算して厚生年金や健康保険に加入できる仕組みを指します。従来は、1つの勤務先で一定の労働時間や収入基準を満たさなければ社会保険に加入できませんでしたが、この制度によって複数の職場での働き方を合わせて条件を満たす場合には加入が可能となりました。特にパートタイムや副業など多様な働き方が広がる中で、公的年金や医療保険の保障を受けられるようにすることを目的としています。資産運用の観点からは、将来の年金額を増やす手段や医療リスクに備える仕組みとして重要であり、安定した老後資金形成につながります。
ハローワーク
ハローワークとは、厚生労働省が運営する公共職業安定所の通称で、全国に設置されている就職支援のための窓口です。仕事を探している人には求人情報の提供や職業相談、職業訓練の案内などを行い、企業には人材募集のサポートを行います。また、失業した際には、雇用保険の手続きを行う場所でもあり、失業手当(基本手当)を受け取るための認定や申請もここで行われます。



