傷病手当金を会社は嫌がると聞きましたがなぜでしょうか？
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2025/08/29 08:41
男性
会社の同僚から「傷病手当金は会社が嫌がることが多い」と聞きました。本来は健康保険から支給される制度だと理解していますが、なぜ会社が嫌がるのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
まず前提として、傷病手当金は健康保険組合などから支給される給付であり、会社が直接負担するものではありません。したがって、会社に金銭的な負担が生じるわけではありません。しかし、会社側が申請を歓迎しないと感じられる背景にはいくつかの事情があります。
ひとつ目は、人員調整の問題です。従業員が長期間休職すると、現場の人員配置や業務分担に影響が出ます。特に中小企業では代替要員を確保することが難しく、組織運営に負担がかかる場合があります。
次に、申請手続きの事務負担があります。傷病手当金を受け取るには、会社が証明書類を作成し、休職状況を確認する必要があります。人事や労務担当者にとっては、通常業務に加えて追加の事務作業が発生するため、負担感を覚えることがあります。
さらに、休職後の復帰や退職対応も会社にとって課題です。長期休職から復職する際には業務調整や配慮が必要となり、復職できない場合には退職手続きが必要になります。これらの対応を会社が煩雑だと感じることもあります。
また、制度理解の不足による誤解も一因です。一部の企業や担当者は「休むこと＝会社の損失」と短絡的に捉えがちで、傷病手当金の制度的役割を十分に理解していない場合があります。そのため、従業員からの申請に否定的な態度を示すケースも見られます。
結論として、会社が嫌がる理由は金銭的負担ではなく、人員や事務の調整負担、あるいは制度理解の不足にあります。従業員としては、医師の診断書や必要書類を整え、制度上の正当な権利として申請すれば問題ありません。もし不安があれば、事前に人事や健康保険組合に相談しておくと安心です。
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傷病手当（しょうびょうてあて）
傷病手当（しょうびょう）とは、会社員などが病気やけがで働けなくなり、給与の支払いを受けられない場合に、健康保険から支給される所得補償の制度です。原則として、連続する3日間の待期期間のあと、4日目以降の働けなかった日から、最長で1年6か月間支給されます。 支給される金額は、休業前の標準報酬日額の約3分の2に相当する額とされており、就労不能による収入減少を一定程度カバーする役割を果たします。対象となるのは健康保険に加入している被保険者（主に会社員など）で、国民健康保険には原則としてこの制度はありません。なお、同時に傷病手当金を受け取りながら、会社から給与が支給された場合は、差額調整が行われることがあります。短期的な就労不能時の生活安定を図るための、大切な公的保障の一つです。
健康保険組合
健康保険組合とは、主に大企業や業界団体が、従業員やその家族の医療費をまかなうために設立・運営している独自の健康保険の運営団体です。一般的な会社員は全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入しますが、一定の条件を満たす企業は、自社や業界内で健康保険組合を設立することができます。 健康保険組合は、保険料の率を独自に決めたり、付加給付と呼ばれる独自の医療費補助や保健事業（健康診断、予防接種補助など）を行ったりすることで、加入者にとってより手厚い保障が受けられる場合があります。運営費は主に事業主と従業員が支払う保険料でまかなわれ、加入者の健康維持や医療費の適正化を目的としています。加入者にとっては、より柔軟で充実した医療支援を受けられる仕組みとなっています。
休職
休職とは、従業員が会社に在籍したまま一定期間業務を離れ、就労を停止する制度のことを指します。主な理由としては、病気やけがによる療養、介護、出産・育児、留学などがあります。休職中は原則として給与の支払いは行われませんが、健康保険に加入していれば「傷病手当金」などの公的な支援を受けられる場合があります。会社ごとに就業規則で定められた期間や手続きがあり、医師の診断書が必要とされるケースもあります。 復職の際には、医師の許可や会社側の判断を経て業務に戻ることが一般的です。休職は解雇とは異なり、雇用関係を維持したまま一時的に職務を離れるという点が大きな特徴です。
復職
復職とは、病気やけが、育児、介護、留学などの理由で一定期間会社を休んでいた従業員が、再び元の職場に戻って働き始めることを指します。休職期間中も雇用関係は継続されているため、復職はあくまで「勤務の再開」であり、新たな雇用契約とは異なります。 とくに病気やけがが理由の場合、復職には医師の診断書が必要とされることが多く、職場側でも就業可能な状態かどうかを慎重に判断します。また、復職後は業務量を調整する「時短勤務」や「段階的な復帰支援」などが設けられるケースもあります。従業員の健康と安全を守りつつ、職場へのスムーズな適応を図ることが復職制度の目的です。
労務担当者
労務担当者とは、企業において従業員の労働に関する管理業務を担う担当者のことを指します。主な業務には、雇用契約の手続き、勤務時間や休日の管理、給与計算、社会保険や労働保険の手続き、就業規則の整備、さらには休職や復職、退職に関する対応などがあります。 労務担当者は、従業員と会社双方にとって適正な労働環境を維持するための要となる存在です。また、法改正や制度変更への対応が求められる場面も多く、労働基準法や社会保険制度に関する知識が必要不可欠です。企業の規模によっては人事部門と兼任していることもあり、個人情報を多く扱うため、高い倫理性と正確な事務処理能力が求められます。
医師の診断書
医師の診断書とは、患者が医療機関で受けた診察の結果をもとに、病状や診断名、就労の可否などを記載した正式な文書のことです。休職や復職、傷病手当金の申請などの際に、会社や保険機関に対して自分の健康状態を証明するために提出します。 この書類には、病気やけがの内容だけでなく、仕事ができるかどうか、いつから勤務可能かなど、労務に関する具体的な判断が記載されることが多くあります。診断書の記載内容は、制度上の支給可否や職場復帰の可否を判断する重要な材料となるため、虚偽の記載は法的にも重大な問題となります。提出先の指示に従い、必要な様式や記載項目を医師に正確に伝えることが大切です。
