専門用語解説
専門用語解説
検索結果0件
テーマを選択（複数選択可）
五十音を選択(複数選択可)
定額貯金
定額貯金とは、一定の金額を郵便局（現・ゆうちょ銀行）に預け入れ、6か月以降であればいつでも引き出せる、利子が半年ごとに複利でつく預金商品のことです。かつての郵便貯金制度の代表的な商品で、現在もゆうちょ銀行の商品として提供されています。預入期間は最長10年で、預けた日から6か月を経過すれば中途解約が可能ですが、それ以前に解約すると利息がつかない場合があります。利率は変動制または固定制が採用されており、市場金利によって変わることがあります。定期預金と異なり、預入期間が自由でありながら、利息が半年ごとに複利で増える点が特徴です。安全性と柔軟性のバランスが取れており、特に長期的に安定した資産運用を目指す預金者に向いている商品です。
定額法
定額法とは、固定資産の減価償却を行う方法の一つで、毎年同じ金額を費用として計上していく方式です。たとえば、ある資産を10年間使用すると見込み、その取得価額から残存価値を差し引いた金額を10で割ることで、毎年一定額の償却費を計上します。 この方法は、資産が使用期間を通じて安定的に価値を失っていくと考える場合に適しており、会計処理の予測可能性や簡便さに優れています。また、税務上も適用が認められている方法であり、特にオフィス設備や建物など、価値の減少が比較的均等に進むとされる資産に使われることが多いです。定率法と異なり、初年度に費用が集中しないため、利益の平準化にも寄与する特徴があります。
定額保証付終身年金
定額保証付終身年金は、一生涯にわたり毎年同じ金額（定額）の年金を受け取れる終身年金に、最低受取総額の保証が組み合わされた仕組みです。 契約時点で将来の年金額が確定しているため資金計画が立てやすく、受取累計額があらかじめ定めた「保証金額」（多くの場合は払い込んだ年金原資と同額）に達する前に被保険者が亡くなった場合でも、残額が遺族へ年金や一時金として支払われる点が特徴です。 これにより、長生きしても年金が途切れず、早期に死亡しても払い込んだ元本相当額が無駄になりにくいという二重の安心を提供します。
定款
定款とは、会社設立時に作成される会社の基本的なルールを定めた文書です。目的、商号、本店所在地、資本金、機関設計などが記載され、法務局への登記前に公証役場で認証を受ける必要があります。
定期型医療保険
定期型医療保険とは、一定の期間だけ医療保障を受けられるタイプの保険です。契約時に設定した保障期間（たとえば10年、20年など）が終了すると、その時点で保障も終わるか、更新して続けることができます。 ただし更新するたびに保険料が上がることが多く、年齢を重ねるにつれて負担が大きくなる傾向があります。若いうちは保険料が安いため、ライフステージに応じて見直しながら医療リスクに備えたい人に向いています。必要な期間だけ効率よく医療保障を確保したい方にとって、柔軟な選択肢となります。
定期型がん保険
定期型がん保険とは、一定の期間だけ保障が続くタイプのがん保険のことです。たとえば10年や20年といった期間をあらかじめ決めて契約し、その期間内にがんと診断された場合に、給付金が支払われます。 期間が満了すると保障は終了しますが、更新することで引き続き保険を継続することも可能です。ただし、更新時の年齢や健康状態によって保険料が上がることがあるため注意が必要です。保険料は終身型よりも比較的安めに設定されていることが多いため、短期間で保障を確保したい方や、若いうちだけ保障が必要な方に向いています。
定期借地権
定期借地権とは、一定の期間が終了すると土地を必ず地主に返還することがあらかじめ定められている借地権のことです。従来の借地権では、契約期間終了後も借地人の権利が強く、更新や立ち退き交渉が複雑になりがちでしたが、定期借地権では最初から「更新なし」「期間満了後に返還する」という条件が明確にされており、地主・借地人双方にとって安心して契約しやすい制度となっています。 住宅用では「50年以上」の契約期間が一般的で、建物を建てて住むことも可能です。土地を購入するよりも初期費用が抑えられるため、住宅取得コストを軽減したい方にとって現実的な選択肢となります。ただし、契約期間満了後はその土地を明け渡す必要があるため、将来的な住み替えや資金計画も考慮して活用することが重要です。
定期借家契約
定期借家契約とは、あらかじめ契約期間を定め、その期間が満了すると借主が退去することを前提とした賃貸借契約のことです。通常の借家契約（普通借家契約）と異なり、契約期間が終了しても自動更新されることはなく、貸主は正当な理由がなくても契約終了を主張できます。 この契約を成立させるには、書面による契約と、契約内容を借主に明示する説明が必要とされています。資産運用の視点では、不動産オーナーが賃貸経営を柔軟に行うための手段として用いられることが多く、将来的な売却や建替え、用途変更を見据えた計画的な運用が可能になる契約形態です。ただし、借主にとっては契約満了後の住居確保の必要性があるため、契約内容をよく理解したうえで利用することが大切です。
定期贈与
定期贈与とは、あらかじめ贈与の期間と各年の金額を取り決めたうえで、一定期間にわたり継続して財産を渡す贈与を指します。たとえば「毎年110万円を10年間贈与する」と契約した場合、契約した年に「定期金に関する権利」を一括で取得したとみなされ、その合計額（1,100万円）に対して贈与税が課税される点が特徴です。 毎年ごとに契約を結び直す暦年贈与とは異なり、定期贈与では各年の贈与額が110万円以下であっても課税対象となるため、相続対策として利用する際は、贈与契約の形態や贈与税の基礎控除の活用方法を慎重に検討する必要があります。
定期貯金
定期貯金とは、あらかじめ決めた期間（例えば1年・3年・5年など）お金を預け入れ、満期まで据え置くことで利息が受け取れる、ゆうちょ銀行の代表的な貯蓄商品です。通常の普通貯金に比べて金利が高めに設定されており、資金を一定期間使う予定がない場合に、効率的に利息を得られる手段として利用されています。 満期まで引き出さないことを前提としていますが、やむを得ず途中で解約する場合は、所定の中途解約利率が適用されます。利子は単利で計算され、預け入れ時の金利がそのまま適用される「固定金利型」で提供されるのが一般的です。目的別の貯蓄や資金を安全に保管したい人に向いている商品であり、ゆうちょ銀行の店舗やATM、インターネットバンキングでも手続き可能です。
定期分配型
定期分配型とは、投資信託において、あらかじめ定められた頻度（たとえば毎月、隔月、四半期ごとなど）で分配金を投資家に支払う仕組みを持つタイプのファンドのことをいいます。分配金の金額や頻度はファンドの運用方針に基づいて決められており、安定的なキャッシュフローを求める投資家、特にリタイア世代などに人気があります。 分配金は運用益から支払われる場合もあれば、元本の一部を取り崩して支払われる元本払戻金として提供される場合もあり、分配の内容を正しく理解することが重要です。なお、定期分配型は定期的な収入が得られる反面、資産の成長力は再投資型より抑えられる傾向があるため、投資目的との整合を考慮する必要があります。
定期保険
定期保険とは、あらかじめ決められた一定の期間だけ保障が受けられる生命保険のことです。たとえば10年や20年といった契約期間のあいだに万が一のことがあれば、保険金が支払われますが、その期間を過ぎると保障はなくなります。保障期間が限定されているため、保険料は比較的安く設定されています。特に子育て世代や住宅ローンを抱えている方など、特定の期間だけ万が一の保障を重視したい場合に適しています。貯蓄性はなく、純粋に「保障のための保険」である点が特徴です。
定期保険特約
定期保険特約とは、主契約である終身保険や養老保険などに一定期間だけ保障を上乗せするために付け加えるオプションの保険のことです。たとえば、主契約が一生涯の保障を持つ終身保険であっても、子どもが小さい期間や住宅ローン返済中など、一時的に死亡保障額を大きくしておきたい期間があります。 そうしたニーズに対応するために、特定の期間（例：10年、20年など）だけ保険金額を増やす目的で付けるのが定期保険特約です。契約期間が満了すると、更新するか終了するかを選べますが、更新時には保険料が年齢に応じて上がるのが一般的です。保障を柔軟にカスタマイズできる点がメリットですが、主契約が失効すると特約も同時に消滅する点に注意が必要です。
定期保障
定期保障とは、一定の期間に限って保障が続くタイプの保険や共済のことを指します。たとえば「10年間」や「60歳まで」など、あらかじめ決められた期間の間に万一のことが起きた場合にのみ保険金が支払われます。期間が終わると保障は終了し、更新や再加入をしない限り保障は受けられません。終身保障と比べて保険料が安く設定されていることが多く、子育て中や住宅ローン返済中など、特定のライフステージに合わせて備えるのに適しています。そのため、保障が必要な時期だけ集中してカバーしたい人にとって合理的な選択肢となります。
逓減（ていげん）制
逓減制とは、時間の経過とともに支払額や残高などが徐々に減っていく仕組みのことをいいます。資産運用の分野では、特にローン返済や保険の給付金、年金の受け取り方などで使われることがあります。 たとえば、住宅ローンにおける「元金均等返済」は逓減制の一種で、毎月返済する元金が一定であるため、利息分が徐々に減少し、結果として毎月の返済額も次第に少なくなっていきます。また、定年退職後の年金の受け取り方として、初めは多く、後になるほど少なくなるような設計も逓減制の考え方に基づいています。逓減制は、初期の負担はやや大きくなるものの、将来的には支出が軽くなるため、計画的にお金を使いたい人にとってはメリットのある仕組みです。
逓減定期保険
逓減定期保険とは、保険期間の経過に応じて保険金額が段階的に減っていくタイプの定期保険です。つまり、契約当初は高めの保障額が設定されていても、時間の経過とともにその保障額が少しずつ減っていく仕組みになっています。 これは、家計の責任が時間とともに減っていくという考え方に基づいています。たとえば、子どもの教育費や住宅ローンの残高が年々減少していくようなケースに合わせて、必要保障額を効率的に準備することができます。 また、保障額が逓減する分、同じ定期保険でも保険料を比較的抑えることができる点も特徴です。資産運用というよりは、家計のリスク管理に役立つ保険で、必要な時期に無駄のない保障を確保したい初心者にとっても利用しやすい商品です。
定時改定
定時改定とは、一定の時期に定められた基準に基づいて、社会保険料の算定に用いる報酬額を見直す制度上の手続きを指します。 この用語は、健康保険や厚生年金保険といった社会保険の保険料が、どのようなタイミングで更新されるのかを理解する文脈で登場します。とくに、毎月の給与額が変動していても、保険料がすぐには変わらない理由を説明する場面や、年度ごとの保険料負担を見通す際の前提知識として使われます。給与と保険料の動きに時間差が生じる背景を整理するための用語です。 誤解されやすい点として、定時改定が「給与が上がった（下がった）タイミングで自動的に行われる見直し」だと理解されることがあります。しかし、定時改定は月々の給与変動に即応する仕組みではなく、あらかじめ決められた評価期間と時期に基づいて行われます。そのため、実際の収入状況と保険料が一致しない期間が生じることは制度上想定された状態です。 また、定時改定を「会社の判断で行われる手続き」や「本人が選択できる調整」と捉えるのも誤りです。これは個別の雇用条件や交渉とは切り離された、社会保険制度の運用ルールに基づく手続きであり、恣意的に時期や内容を変えられるものではありません。この点を理解せずにいると、保険料の増減を企業や個人の裁量の問題として誤認してしまいがちです。 定時改定を理解するうえで重要なのは、「保険料を決めるための基準を定期的に更新する仕組み」であるという位置づけです。収入そのものを決める制度ではなく、あくまで保険料算定の前提を整えるための用語として捉えることで、給与・保険料・制度運用の関係を冷静に理解することができます。定時改定は、社会保険の負担構造を読み解くための基礎的な概念です。
定時決定
定時決定とは、毎年一定の時期に、被保険者の報酬実態を基に社会保険料算定の基礎となる標準報酬月額を見直す制度上の決定手続きを指します。 この用語は、会社員やその家計に関わる社会保険制度を理解するうえで、基準となる位置づけを持っています。給与は月ごとに多少の変動があっても、社会保険料は常に同じ金額で計算される仕組みになっており、その前提となる報酬水準を年に一度整理する場面で定時決定が用いられます。 定時決定が問題になるのは、昇給や手当の変更、働き方の変化があっても、すぐに保険料へ反映されるわけではないという点です。日々の給与額ではなく、一定期間の実績を平均的に捉えて決定されるため、実際の収入感覚と社会保険料の負担にズレを感じることがあります。このズレが制度によるものだと理解できていないと、不合理に感じてしまうことも少なくありません。 誤解されやすい点として、定時決定は単なる事務手続きであり、個人の生活には大きな影響がないという認識があります。しかし、ここで決まる標準報酬月額は、保険料だけでなく、将来の給付水準にも関係する重要な基礎となります。その意味で、定時決定は「毎年の社会保険上の評価」を確定させる行為といえます。 また、定時決定が行われるからといって、すべての報酬変動が網羅的に反映されるわけではありません。一定のルールに基づいて平均化された報酬を基準にする制度であるため、個別の事情や一時的な変動は切り捨てられる側面もあります。この性質を理解せずに結果だけを見ると、不公平感を抱きやすくなります。 定時決定という用語を正しく捉えることは、社会保険料を「毎月の給与に連動するもの」ではなく、「制度的に評価された報酬水準に基づくもの」として理解するための出発点になります。制度の全体像を考えるうえで、この用語は基準線となる重要な概念です。
ディスクリショナリー・トラスト（裁量信託）
ディスクリショナリー・トラスト（裁量信託）とは、信託財産からの給付について、受託者に裁量権を与える形で設計された信託スキームのことを指します。あらかじめ定められた受益者候補の中から、誰に・どれだけ・いつ給付を行うかを、受託者が状況に応じて判断する点が特徴です。 通常、信託契約内で受託者に「受益者の生活費や教育資金の必要性を考慮して支給する」といったガイドラインが設けられ、柔軟で実情に即した資産配分が可能になります。 この仕組みは、英米法圏を中心としたプライベート・トラスト（私益信託）の一形態として広く活用されており、特に英国・シンガポール・オーストラリアなどの富裕層による資産保全や承継対策において重要な手段となっています。 日本で一般的な「家族信託（民事信託）」と混同されることがありますが、両者は法制度・設計思想・運用主体が大きく異なります。家族信託では受益権を固定的に設計するケースが多いのに対し、ディスクリショナリー・トラストでは受益権が確定しておらず、期待権にとどまるという点で、資産隔離や柔軟な分配が可能となります。 たとえば、国際的に資産を保有する富裕層が、シンガポールなどの信託会社を通じて、配偶者や子どもを対象とするディスクリショナリー・トラストを設立し、スイスや香港などに分散していた資産を一つの信託口座に集約する、といった活用例が見られます。相続対策として、子や孫に対する教育費支出などに備え、受託者が必要に応じて支給を行う形で資産の移転計画を構築するケースもあります。 このように、資産の一元管理、承継の柔軟化、受益者のリスク遮断（破産・離婚・相続争い）といった観点から、グローバルな資産構成を持つ方々にとって有効なスキームです。 ただし、信託構造が複雑なため、信託法や税法に精通した専門家の関与が不可欠です。日本国内での家族信託を裁量的に設計することも理論上は可能ですが、実務上は明確な受益権設計が求められるケースが多いため、制度としては異なるものと理解するのが適切です。また、税務面では、国によって贈与や相続とみなされるリスクや報告義務が生じることもあるため、各国の法制に精通した専門家との連携が重要となります。
ディスクロージャーポリシー
ディスクロージャーポリシーとは、企業や投資信託などが、自社の経営状況や財務情報、運用状況などの重要な情報を、どのような方針で外部に公開するかを定めたルールや方針のことです。これは、投資家に対して公平で透明性の高い情報提供を行うために設けられており、情報を「いつ」「何を」「どのように」開示するかを明確にします。 たとえば、運用報告書の定期的な発行や、重要な意思決定があった際の速やかな公表などが含まれます。投資家はこのポリシーを通じて、情報の信頼性や企業の誠実さを判断する材料とすることができます。特に資産運用においては、透明性のある情報開示が信頼につながるため、非常に重要な考え方とされています。
ディストレス
ディストレスとは、財務状況が深刻に悪化し、経営破綻や債務不履行（デフォルト）のリスクが高まっている企業や債券のことを指す。ディストレスト債（Distressed Bonds）やディストレスト企業（Distressed Companies）といった形で使われることが多い。投資家の中には、こうした状況の企業に投資し、再建による価値向上を狙うディストレスト投資（Distressed Investing）を行う者もいる。リスクは非常に高いが、適切な再生計画が成功すれば大きな利益を得る可能性もある。
ディスポジション効果
ディスポジション効果とは、投資家が利益の出ている資産を早く売却し、損失が出ている資産を長く保有し続ける傾向のことを指します。本来であれば、将来のリターンやリスクに基づいて合理的に売買判断をすることが望ましいのですが、人は「利益を確定したい」という心理や「損失を確定させたくない」という心理に強く影響されます。このため、上昇している銘柄を早めに手放し、下落している銘柄を塩漬けにしてしまう行動が生まれます。資産運用では、この効果を理解することで感情に左右されず、より合理的な売買判断を下すことができるようになります。
逓増率（ていぞうりつ）
逓増率とは、時間の経過にともなって徐々に増えていく割合のことを指します。資産運用や保険商品の設計などでよく使われる言葉で、たとえば毎年一定の割合で保険金や年金の支払い額が増えていくような仕組みに使われます。 この増加は一気に大きくなるのではなく、段階的に少しずつ上がっていく点が特徴です。特にインフレへの備えや、将来的な生活費の増加に対応するために、支払いや受取額を徐々に高める契約を設計する際に重要になります。
低炭素住宅
低炭素住宅とは、二酸化炭素（CO₂）の排出をできるだけ抑えた、省エネルギー性能に優れた住宅のことを指します。具体的には、断熱性能の高い建材の使用や、高効率な給湯設備、LED照明、太陽光発電の導入などにより、日常生活でのエネルギー消費を抑える設計がなされています。 このような住宅は、地球温暖化対策の一環として国が推進しており、所定の基準を満たすことで「低炭素建築物」として認定されます。認定を受けると、住宅ローン減税や登録免許税の軽減といった税制上のメリットを受けることができます。資産運用の視点からは、将来的な光熱費の削減や住宅の資産価値の維持に寄与するため、家を資産として捉える際にも重要な要素となります。投資初心者にとっては、「環境にやさしく、税金も安くなり、将来の家計にもプラスになる住宅」として理解するとよいでしょう。
