専門用語解説
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TMK（特定目的会社）
TMK（特定目的会社）とは、不動産や資産の証券化を目的として設立される、法律で定められた特別な形態の法人です。正式には「資産の流動化に関する法律」に基づいて設立され、主に不動産や債権といった特定の資産を取得し、それらから得られる収益をもとに証券を発行して投資家に提供します。 TMKは資産を「倒産隔離」する役割も持ち、親会社や関係企業が倒産しても影響を受けにくい構造となっています。不動産投資やファンド商品に関心のある投資家にとって、TMKは資産を効率的かつ安定的に運用する手段として知られています。
TOB（株式公開買付）
特定の企業の株式を、市場取引ではなく公開の場で株主から直接買い付ける方法です。買付期間や価格、予定株数などを事前に公表し、投資家は提示条件を踏まえて売却を検討します。 通常、市場価格より高めに買付価格が設定されることで既存株主に売却を促すインセンティブが働き、買収成立を目指すのが一般的です。 買収後の経営方針や企業価値向上策などを明確に示すことで、投資家や市場の理解を得やすくなります。ただし、敵対的TOBの場合は経営陣や他の大株主との対立に発展することもあります。
DCプランナー
DCプランナーとは、企業型や個人型の確定拠出年金（Defined Contribution、略してDC）に関する専門知識を持つ人に与えられる民間資格です。日本商工会議所と金融財政事情研究会が共同で認定しており、年金制度や老後資金の準備についてのアドバイスをするための知識があると証明されます。特に、退職後の生活設計や資産運用について、わかりやすく助言できる力が求められます。DCプランナーは、企業の人事部門で従業員の年金に関する相談に乗ったり、個人の資産形成を支援する立場として活躍しています。投資初心者にとっては、将来のためにどのようにお金を準備していけばいいのかを相談できる、信頼できるパートナーといえるでしょう。
DCF（割引キャッシュフロー）
DCF（割引キャッシュフロー）とは、将来その資産や企業が生み出すと期待されるお金の流れ（キャッシュフロー）を、今の価値に換算して評価する方法です。お金の価値は時間とともに変わるため、たとえば10年後にもらえる100万円は、今の100万円とは同じ価値ではありません。そこでDCFでは、将来のキャッシュフローを「割引率」と呼ばれる一定の利率で現在価値に引き直して合計し、その資産が本当にいくらの価値があるかを見積もります。企業の本当の価値を見極めたり、投資対象が割安かどうかを判断したりするときによく使われる分析手法です。
DCF法
DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）とは、将来その資産や事業が生み出すと見込まれるキャッシュフロー（現金収支）を、一定の割引率で現在価値に換算して合計することで、資産や企業の本質的な価値を算出する方法です。投資の意思決定や企業価値の評価などに広く使われています。 たとえば、ある企業が今後5年間で毎年1,000万円のキャッシュフローを生むと予想される場合、それを将来の金額のまま単純に足すのではなく、「そのお金を今の価値に直したらいくらか？」という考え方で評価します。ここで用いられるのが割引率や現価係数です。 初心者の方には、「将来のお金を今の価値に直して、投資に見合うかを判断する方法」とイメージするとわかりやすいでしょう。DCF法は、企業の見た目の利益や資産の大きさではなく、「将来の稼ぐ力」に着目した、より理論的で実用的な評価手法といえます。
DC専用ファンド
DC専用ファンドとは、企業型確定拠出年金（企業型DC）や個人型確定拠出年金（iDeCo）の制度内でのみ購入・保有できる、専用設計の投資信託です。これらのファンドは、年金資産の長期運用に適した商品ラインナップとして設計されており、信託報酬が抑えられ、ライフステージに応じたリスク調整も考慮されています。たとえば、若年層には株式比率の高い商品、退職間近には債券中心の商品といった構成が可能です。 DC専用ファンドは、「専用」という名のとおり、一般の証券会社やネット証券の口座では購入できません。これは、制度運営の委託先（レコードキーパー）と運用会社との契約に基づいて、販売チャネルが確定拠出年金制度に限定されているためです。また、これらのファンドは広告や営業活動を行わない代わりに、制度加入者への提供を前提としてコスト構造が最適化されています。通常、販売手数料はゼロで、信託報酬も一般向けより低水準に設定されています。 ただし、DC専用ファンドと似た運用方針を持つ公募ファンド（誰でも購入可能な一般向けファンド）が存在することもあります。特にインデックス型ファンドでは、同一のベンチマークやマザーファンドを使用しつつ、iDeCoや証券口座の両方で購入可能な「共通ファンド」が多く、制度外でも近い投資成果を得ることは可能です。 なお、企業型DCを脱退した場合でも、iDeCoへの資産移換を行えば、引き続きDC専用ファンドでの運用を継続できます。一方、資産を現金化して受け取る場合は、DC専用ファンドをそのまま特定口座などに移すことはできず、再投資の際には公募ファンドなど別の商品を選ぶ必要があります。 このように、DC専用ファンドは制度の中でしか投資できない限定的な商品である一方、その理念や運用手法は、公募ファンドの選定や老後資産の設計にも活かすことができます。制度の制約と特長を理解したうえで、制度内・制度外の資産形成を組み合わせることが重要です。
D-Sibs
「Domestic Systemically Important Banks」の略で「国内のシステム上重要な銀行」のこと。金融庁が国際合意に基づき指定します。 G-Sibsの対象であるメガバンクグループに加え、三井住友トラスト・ホールディングス、農林中央金庫、大和証券グループ本社、野村ホールディングスが指定されています。
TTS
TTSとは、「Time To Settlement（タイム・トゥ・セトルメント）」の略で、金融取引において取引が成立してから実際に資金や証券の受け渡しが完了するまでにかかる期間のことを指します。日本語では「受渡日までの期間」や「決済期間」と訳されることがあります。 たとえば株式や債券などの売買では、取引が成立した日（約定日）と、その代金の支払いや商品の引き渡しが実際に行われる日（受渡日）にはタイムラグがあります。この間の期間がTTSです。一般的に、T+2（ティープラスツー）という形で「約定の2営業日後に決済される」というルールが採用されています。 投資家にとっては、この期間中に資金や証券を準備しておく必要があるため、資金繰りや運用計画を立てるうえで重要な概念となります。特に短期売買や大口取引を行う際には、TTSの管理が資金リスクを抑えるポイントになります。
TTM（仲値）
TTM（仲値）とは、「Telegraphic Transfer Middle Rate」の略で、日本の銀行などが外国為替取引を行う際の基準となる為替レートのことです。買うときのレート（TTS）と売るときのレート（TTB）の中間に位置するレートで、主にその日の午前10時頃に各金融機関が決定します。 実際に外貨を売買する際にはこの仲値に手数料が上乗せされたTTSやTTBが使われますが、ニュースや金融情報で「1ドル＝○○円」と表示されるのは、一般的にこのTTMを指しています。投資や海外送金、外貨口座の運用などで為替の動きを知るうえで、基準となる重要な指標です。
DTC（Depository Trust Company）
DTC（Depository Trust Company）とは、アメリカにおける証券の保管や決済を行う中央預託機関で、ニューヨークに拠点を置いています。株式や債券などの金融商品を電子的に管理し、売買された際の証券の受け渡しや資金のやり取りを正確かつ効率的に処理する役割を担っています。 DTCは、米国市場で取引される大半の証券が登録されている中心的な存在であり、ユーロ圏でのユーロクリアに相当するアメリカ版のインフラといえます。投資家が米国の株や外債に投資する際、その裏側ではDTCが証券の記録管理を行っており、安全でスムーズな取引を支えています。普段は目にする機会が少ない存在ですが、国際投資の基盤を支える非常に重要な機関です。
TDnet（ティーディーネット）
TDnet（ティーディーネット）とは、「Timely Disclosure network」の略で、東京証券取引所が運営する上場企業の適時開示情報を配信する電子開示システムです。企業が投資家に向けて発表する決算短信や業績予想の修正、株主優待の変更、合併・買収といった重要事項を、迅速かつ公平に市場へ伝えることを目的としています。 上場企業には、一定の情報を「適時開示」として速やかに公開する義務があり、その際にTDnetを通じて提出・公表されます。誰でも無料でアクセスでき、最新の企業情報をリアルタイムで確認できるため、投資判断の重要な情報源として活用されています。証券取引所のルールに基づく公的な開示手段であり、企業と投資家の信頼関係を支えるインフラのひとつです。
TTB
TTBとは「Telegraphic Transfer Buying Rate（電信買相場）」の略で、銀行が顧客から外国通貨を買い取る際に適用する為替レートのことです。たとえば、あなたが外貨預金を円に戻すときや、海外から日本に送金された外貨を円に換えるときに使われるレートがTTBです。 このレートは、金融機関が実際の為替相場に一定の手数料を加味して決定しており、通常、ニュースなどで見る「為替レート（仲値）」よりも少し低く設定されています。これは銀行側の利益分を差し引いているためです。TTS（売るときのレート）と並んで、外貨との取引で実際に使われる基準としてとても重要です。特に為替リスクを考えるときには、TTSとTTBの差（スプレッド）を理解することが、コストを把握するうえで役立ちます。
DPS（1株あたりの配当）
DPS（Dividend Per Share、1株あたりの配当）は、会社が株主に支払う配当金の総額を発行済み株式の総数で割ったもので、1株あたりにどれだけの配当が支払われるかを示す指標です。この数値を通じて、投資家は保有する株式から得られる利益の一部を具体的に把握することができます。 会社の利益が出た場合、その一部が株主に配当として分配されますが、その際の配当額を決定するのは会社の経営陣や株主総会です。配当は通常、現金で支払われるが、時には株式や他の資産の形で提供されることもあります。DPSを計算することで、会社が株主に対してどれだけの価値を返しているかが明確になり、投資家は他の投資機会と比較して投資の魅力を評価する一助となります。 DPSの高い会社は、安定した収益を株主に還元していると評価されることが多く、特に収入を求める投資家にとって魅力的な選択肢となります。ただし、配当の持続可能性や企業の財務健全性も考慮に入れる必要があります。
Tビル（トレジャリービル/Treasury Bill）
Tビルとは、アメリカ合衆国政府が発行する短期国債、正式には「トレジャリービル（Treasury Bill）」のことを指します。満期は通常1年以内で、利息は支払われず、額面よりも安い価格で発行され、満期時に額面金額が支払われる仕組みになっています。非常に信用度が高く、安全性の高い運用先とされるため、資産運用の中でも現金代替や短期的な資金置き場として活用されることが多いです。金利や金融政策の動向を敏感に反映するため、市場環境を読む上でも重要な指標となります。
DeFi（分散型金融）
DeFiは「分散型金融」の略であり、ブロックチェーン技術を利用して従来の金融システムに代わる新たな金融システムを構築する試みです。このシステムでは、銀行やその他の金融機関に代わって、スマートコントラクトと呼ばれる自動実行契約が機能します。 これにより、ユーザー間で直接、貸し付け、借入、保険、資産の交換などの金融サービスが可能になります。DeFiは透明性が高く、全世界の誰もがアクセスできることが特徴です。 また、中央管理者がいないため、利用者は自らの資産をコントロール下に置きやすいです。このように、DeFiは多くの可能性を秘め、金融の未来を変える可能性を持っています。
ディープラーニング
ディープラーニングとは、人間の脳の神経構造を模した「人工ニューラルネットワーク」を使って、大量のデータから特徴やルールを自動的に学習する人工知能（AI）の手法の一つです。日本語では「深層学習」とも呼ばれ、画像認識や音声認識、自然言語処理など、これまでコンピュータには難しかった複雑なタスクの精度を大きく向上させました。特に特徴的なのは、人があらかじめルールを与えなくても、データをもとにパターンを自律的に見つけ出す点です。生成AIや自動運転、医療診断、金融の異常検知、資産運用アルゴリズムなど、多様な分野に応用されており、現代のAI技術の中心的存在と言えます。深い（多層の）ネットワークを用いることで、複雑で抽象的な概念も高い精度で処理することが可能です。
T+2（ティープラスツー）
T+2（ティープラスツー）とは、証券取引において「取引が成立した日（約定日）の2営業日後に決済が行われる」というルールを意味します。ここでの「T」はトレード（取引）を表し、「+2」はその2営業日後という意味です。たとえば、月曜日に株式を売買した場合、水曜日が受渡日になります。この制度は、株式や投資信託などの売買において、資金や株式が実際にやり取りされるタイミングを標準化することで、金融市場の安定性や効率性を高めることを目的としています。日本を含む多くの主要市場でこのT+2が採用されており、投資家にとっては資金管理や取引のスケジュールを立てるうえで基本となる考え方です。
T-Bond（トレジャリーボンド/Treasury Bond）
T-Bondとは、米国財務省が発行する長期国債のことで、正式には「U.S. Treasury Bond」と呼ばれます。満期は通常20年または30年で、半年ごとに利息が支払われ、満期時に元本が返済されます。米国政府が元本と利息の支払いを保証しているため、信用リスクは非常に低く、安全資産として広く利用されています。 長期の債券であるため、保有期間中の価格は金利変動に敏感に反応します。安定した利息収入を得ながら、長期的に資金を運用したい投資家に向いていますが、金利が上昇すると価格が下がる傾向がある点には注意が必要です。
TLAC債
TLAC債とは、金融機関の破綻時に損失吸収や資本補填の役割を果たすために発行される債券であり、国際的な金融規制であるTLAC（Total Loss-Absorbing Capacity）規制に基づくものである。特に大手銀行に対して求められ、破綻時に公的資金を使わずに自己資本の強化や負債の整理を行う仕組みとして位置付けられる。TLAC債の投資家はリスクを負う可能性があるため、通常の社債よりも高い利回りが設定されることが多い。
ティアード・リマニュレーション
ティアード・リマニュレーションとは、中央銀行が銀行などの金融機関に対して適用する金利制度の一種で、預け入れられた資金に対して段階的（ティアード）に異なる金利を設定する方法を指します。これは、特にマイナス金利政策のもとでよく使われる仕組みです。 通常、金融機関が中央銀行に預けるお金には利息が付きますが、マイナス金利政策下では逆に手数料のように利息を取られることがあります。これが金融機関の収益を圧迫する要因となるため、その影響をやわらげる目的で、一部の預け入れ額にはゼロ金利や通常の金利を適用し、一定額を超えた部分にだけマイナス金利を適用するのが「ティアード・リマニュレーション」です。 この制度によって、金融機関の負担を軽減しつつ、中央銀行が金利政策の意図を市場に伝えやすくすることができます。資産運用の面でも、金融政策の変化や金利環境を読む上で、ティアード・リマニュレーションの導入は重要なヒントとなります。
Tier2資本
Tier2資本とは、銀行の自己資本のうち、Tier1資本に次ぐ位置づけの補完的な資本を指す。具体的には、劣後債や一定の引当金などが含まれ、Tier1資本と合わせて自己資本比率の計算に用いられる。ただし、Tier2資本は損失吸収能力が限定的であり、金融機関の安定性を確保する上でTier1資本よりも優先度が低い。バーゼル規制では、銀行のリスク管理の観点からTier1資本を中心に自己資本を構成することが求められている。
Tier1資本
Tier1資本とは、銀行の自己資本の中でも最も安定した資本とされ、金融機関の健全性を測る指標の一つである。主に普通株式や内部留保などが含まれ、金融危機や経済の変動時においても損失を吸収できる資本として評価される。国際的な銀行規制であるバーゼル規制では、銀行の自己資本比率の算定においてTier1資本が重要視されており、銀行の財務の健全性を確保するために一定の割合を維持することが求められている。
低位株
低位株とは、株価が比較的低水準にある株式のことを指します。一般的には、数百円以下の株価で取引されている銘柄が該当することが多く、特に100円台やそれ以下で推移している株が注目される傾向にあります。 低位株は少ない資金で多くの株数を購入できることから、投資初心者にとって手を出しやすいと感じられるかもしれませんが、注意が必要です。なぜなら、株価が低い理由として、業績不振や財務上の問題を抱えている企業である可能性があるからです。 ただし、低位株の中には経営再建や新事業の開始などをきっかけに急騰するものもあり、大きな値上がり益を狙う短期的な投資対象として人気があることも事実です。
低解約返戻金型終身保険
低解約返戻金型終身保険とは、保険期間が一生涯続く終身保険の一種で、一定期間内に解約した場合の返戻金（契約を途中でやめた際に受け取れるお金）が通常の終身保険よりも低く設定されている保険です。主に保険料を安く抑えるための仕組みで、長期間継続することを前提に作られています。 保険会社にとっては途中解約による支出が少ないため、その分保険料を割安にすることができるというメリットがあります。短期間で解約すると大きく元本割れしてしまうため、長期的な保障や資産形成を目的とした人向けの商品です。終身保障がありながら、支払い負担を抑えたいという人に選ばれることがあります。
