専門用語解説
専門用語解説
検索結果0件
テーマを選択（複数選択可）
五十音を選択(複数選択可)
質権
質権とは、お金を貸した側が、借りた側から受け取った財産を担保として保有し、借金が返済されない場合にはその財産を優先的に処分して返済に充てることができる権利のことを指します。たとえば、株式や不動産、貴金属などを担保にしてお金を借りると、貸し手はその財産に対して質権を持つことになります。資産運用の場面では、企業が自社株式に質権を設定して資金調達を行うケースもあり、その状況によっては財務リスクや経営権への影響を慎重に見極める必要があります。
自治体助成
自治体助成とは、地方自治体（市区町村や都道府県など）が地域住民の生活支援や負担軽減のために実施する経済的な補助や給付の制度を指します。対象となる分野は幅広く、医療費助成、出産・子育て支援、住宅取得補助、介護サービス、教育費の補助、不妊治療費の助成などがあります。 自治体によって制度内容や金額、申請方法、所得制限の有無などが異なるため、住んでいる地域の制度を確認することが重要です。特に多胎妊娠や低所得世帯、高齢者・障害者世帯など、特別な支援が必要なケースに対して手厚い助成が設けられていることが多く、家計負担の軽減や生活の質の向上に大きく寄与します。
七大生活習慣病
七大生活習慣病とは、日常の食事や運動、喫煙、飲酒、ストレスなどの生活習慣が深く関わって発症する7つの主要な病気のことを指します。 主に「がん」「脳卒中」「心筋梗塞」「糖尿病」「高血圧」「脂質異常症（高脂血症）」「慢性閉塞性肺疾患（COPD）」が含まれます。これらは自覚症状がないまま進行することも多く、重症化すると長期の治療や高額な医療費が必要になるため、予防や早期発見が非常に重要です。 医療保険や特定の疾病保障保険では、これら七大生活習慣病への備えが特約として用意されていることも多く、資産運用と同様に「リスクへの備え」として注目されています。
失業状態
失業状態とは、働く意思と能力がありながら、仕事に就いていない状態を指します。つまり「働きたい」「働ける」けれども「働く場所が見つからない」という状況のことです。 この状態であると認められると、雇用保険に基づく失業給付（基本手当など）を受けることができます。たとえば病気やけが、妊娠・出産などで働けない場合は、たとえ職に就いていなくても「失業状態」とはみなされません。また、自営業の準備中や家事に専念している場合も同様に認定されないことがあります。失業状態であるかどうかは、ハローワークでの失業認定時に確認されます。
失業手当
失業手当とは、会社を辞めた後にすぐに仕事が見つからない場合に、一定期間お金の支援を受けられる制度です。これは、雇用保険に加入していた人が、やむを得ず離職したときに受け取れる給付金の一種です。 ハローワークでの手続きを経て、一定の条件を満たすと受け取ることができます。生活を安定させながら新しい仕事を探せるようにするためのもので、就職活動を真剣に行っていることが支給の条件にもなっています。資産運用においては、失業というリスクを考慮して、万が一に備えて生活費を確保しておくことの大切さを考える上で関係してくる概念です。
失業認定
失業認定は、失業手当を受け取るために、現在も仕事がなく就職活動を続けていることをハローワークが確認する手続きのことです。決められた認定日にハローワークへ行き、求職活動の内容や就職状況を報告することで認定が行われます。 この認定があることで、次の期間の失業手当が支給される仕組みになっています。資産運用の観点では、失業期間中の給付金を確実に受け取り、生活費を安定させることが、貯蓄や将来の投資計画を途切れさせないために重要であり、失業認定はその基盤を支える大切な手続きといえます。
失業認定日
失業認定日とは、ハローワークにおいて「求職活動を継続しており、失業状態にあること」を確認してもらうための指定日です。この日に本人がハローワークへ出向き、所定の申告書を提出することで、失業給付（基本手当）を引き続き受け取るための条件が整います。 通常、4週間に1回程度のペースで設定され、認定日に来所しないとその期間の給付が受けられなくなる可能性があります。求職活動の実績を証明することも求められるため、事前の準備が重要です。失業認定日は、失業保険を受給している間は非常に大切な手続きのひとつになります。
失業保険
失業保険とは、正式には「雇用保険の基本手当」と呼ばれ、働いていた人が離職し、一定の条件を満たして失業状態になったときに生活を支えるために支給される給付金のことです。 この制度は、雇用保険に加入していた人が対象となり、仕事を失った後も再就職までの間、一定期間収入を確保できるように設けられています。受給するためには、ハローワークで求職の申し込みを行い、失業認定を受ける必要があります。また、自己都合退職か会社都合退職かによって、給付開始までの待機期間や受給日数が変わるのも特徴です。失業保険は一時的な収入支援だけでなく、再就職に向けた活動を促す役割も担っています。
失業率
失業率とは、労働力人口（働く意思と能力のある15歳以上の人）のうち、仕事を探しているにもかかわらず職に就けていない人の割合を示す指標です。 一般に、失業率が低い＝労働市場が堅調で経済が好調と判断され、逆に失業率が高い＝企業の雇用意欲が弱く、景気が悪化している可能性があると考えられます。 失業率は、景気の遅行指標（＝景気の変化のあとから動く指標）とされており、すでに進行中の景気の良し悪しを確認するために使われます。たとえば、リストラや倒産が増え始めたあとに、失業率の悪化が統計として現れることが多いです。 金融市場においても失業率は注目される指標であり、とくに米国では雇用統計とセットで市場が大きく反応します。失業率が予想より改善すれば、景気に対する安心感から株価が上昇する場合もありますが、インフレ懸念から利上げ観測につながることもあり、相場の反応は複雑です。 また、失業率の水準だけでなく、「なぜ上がったか・下がったか」の中身も重要です。たとえば、労働参加率の変動によって失業率が変わることもあり、単純な判断には注意が必要です。
GICS（世界産業分類基準）
GICSはMSCIとS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが共同開発した企業の業種分類基準で、世界中の株式を「セクター→インダストリーグループ→インダストリー→サブインダストリー」という四階層で整理します。 最新の構成は11セクター、25インダストリーグループ、74インダストリー、163サブインダストリーとなっており、指数やETF、運用報告書などで広く採用されています。これにより投資家は銘柄を同じ物差しで比較しやすくなり、ポートフォリオの業種分散や市場動向の分析をより正確に行えます。例えば「情報技術セクターの中で半導体業種にどれだけ投資しているか」といった細かな内訳を共通基準で把握できるため、国やマーケットをまたいだ分散投資の検討にも役立ちます。
実現課税
実現課税とは、資産を売却して利益が確定したときに初めて税金がかかる仕組みのことです。たとえば、株式や投資信託などを保有していて値上がりしていたとしても、それを売らずに持ち続けている間は利益が「未実現」とされ、課税はされません。 しかし、実際にその資産を売って利益が「実現」した段階で、譲渡所得として課税対象になります。この制度により、含み益のある資産を売るタイミングによって、いつ税金が発生するかをコントロールすることが可能です。投資の売買戦略や節税の観点から、非常に重要な考え方となっています。
実現損益
実現損益とは、株式・債券・投資信託・FX などの資産を売却や決済によって現金化した時点で確定する利益（実現益）または損失（実現損）のことです。評価損益（含み損益）が「保有中に価格変動で増減する未確定の数字」であるのに対し、実現損益は取引が完結しているため課税額やキャッシュフローに直ちに反映されます。 実現損益の計算は「売却（決済）価格 − 取得原価 − 取引コスト」で求めます。たとえば、100 株を 1 株 1,000 円（購入手数料 1,000 円）で取得し、その後 1,200 円（売却手数料 1,000 円）で売却した場合、実現益は 18,000 円です。投資信託で 10 万円を購入し、信託財産留保額 0.3％を差し引いて 12 万円で解約するケースでは、実現益は 19,640 円となります。 国内株式や公募投資信託の実現益には原則 20.315％（所得税・住民税・復興特別所得税）の譲渡益課税が課されます。損失が出た場合は年内の利益と相殺（損益通算）でき、相殺し切れない場合でも翌年以降 3 年間繰り越して控除することが可能です。NISA 口座での実現益は非課税ですが、その代わり損失は損益通算の対象外となる点に注意が必要です。 運用成績を評価するときは、含み益だけで判断せず、税引き後の実現損益を確認し、実際に手元に残るリターンを把握することが重要です。長期保有であっても出口を設計し、定期的な利確やポートフォリオのリバランスを行うことで、市場急変に伴う機会損失や想定外の税負担を防ぎやすくなります。
実効為替レート
実効為替レートとは、ある国の通貨の価値を一対一の通貨で比べるのではなく、主要な貿易相手国の通貨との総合的な平均で示した為替の指標を指します。例えば、日本円の価値を米ドルだけで測るのではなく、ドルやユーロ、人民元など日本の貿易で関わりの深い通貨を組み合わせ、その加重平均で算出します。この数値が上がると円の実力が強くなったことを意味し、下がると弱くなったことを意味します。資産運用の観点では、輸出企業の収益や輸入コスト、さらには海外投資の収益にも影響するため、為替リスクを考える際に重要な指標となります。
実行金利
実行金利とは、住宅ローンなどの借入れにおいて、表面上の金利だけでなく、手数料や保証料などをすべて含めた「実際に支払うことになる金利」のことを指します。金融機関が提示する金利（表面金利）は一見低く見えることがありますが、実際には契約時の諸費用が加わるため、それらを加味した実行金利の方が、より正確に借入れのコストを把握できます。 たとえば、同じ金利でも手数料の高いローンは、実行金利が高くなり、結果的に返済総額が増えることがあります。資産運用やライフプランを立てるうえでも、表面金利だけでなく、実行金利を確認して正しい比較・判断をすることが大切です。
実効税率
実効税率とは、名目上の税率ではなく、実際に支払った税額がどれだけの割合を占めているかを示す割合のことです。たとえば、税率が30％とされていても、各種控除や特例などを適用した結果、実際に支払った税金の割合が20％程度であれば、それが実効税率となります。 この数値は、企業の財務分析や投資判断においてとても重要です。なぜなら、同じ利益でも企業によって支払う税額が異なり、それが収益性やキャッシュフローに大きな影響を与えるからです。個人投資家にとっても、配当や売却益などにかかる税金の実効税率を知ることで、手取りの利益を正確に把握しやすくなります。名目の税率だけを見るのではなく、最終的にいくら税金が差し引かれるかという実態を理解することが、より現実的な資産運用につながります。
執行文
執行文とは、債務名義（たとえば判決書や公正証書など）に基づいて強制執行を行う際に、その文書が「確かに強制執行できる効力を持っている」ことを裁判所が証明するために付ける文書です。つまり、執行文が付された債務名義があって初めて、債権者は相手方の財産を差し押さえるなどの強制執行手続きを進めることができます。 通常、確定判決や和解調書、調停調書、公正証書などに執行文を付与してもらうには、裁判所に申立てを行い、その正当性が確認される必要があります。また、近年の法改正により、一定の要件を満たせば執行文が不要となる場合もありますが、依然として債権回収の現場では重要な役割を果たしています。執行文は、民事執行法の手続きにおける法的な“実行力の証明書”ともいえる存在です。
執行役
執行役とは、日本の会社法に基づく機関設計の一つで、指名委員会等設置会社において、取締役会の決定に従い業務を執行する役職である。執行役は取締役とは異なり、取締役会のメンバーには含まれず、経営の実務を担う立場となる。執行役の導入により、取締役会は経営の監督に専念し、業務執行の責任を執行役に委ねることで、より効率的なガバナンス体制を構築することが可能となる。
執行役員
執行役員とは、企業において業務執行を担う役員の一種であり、取締役会の決定に基づき経営の実務を遂行する立場にある。日本の会社法では法的な定義はなく、企業の経営判断によって設けられる役職である。一般的に取締役よりも実務に近い立場で業務を遂行し、経営トップの意思決定を現場レベルで実行する役割を持つ。大企業では、執行役員制度を導入することで、経営の意思決定と業務執行を分離し、効率的な企業運営を図ることが多い。
執行役員制度
執行役員制度とは、企業経営において「経営の意思決定」と「業務の執行」を明確に分けるために導入される制度です。取締役会が会社の方針や戦略などの意思決定を行い、その決定を実際に実行する役割を担うのが執行役員です。この制度を導入することで、取締役は経営の監督や戦略立案に集中でき、執行役員は日々の業務運営や現場対応に専念することが可能になります。 執行役員は会社法上の「役員」ではなく、あくまで企業が独自に設ける職制上の役職です。そのため、取締役と異なり法律上の責任や任期の制限はありませんが、企業の経営方針に沿って実務を遂行する重要なポジションです。特に大企業では、経営のスピードと柔軟性を高める目的で導入が進んでいます。
実効利回り
実効利回りとは、投資対象から得られる利息や配当を再投資した場合の複利効果や、売買による差益・差損を加味して算出した利回りのことです。単純な利回り（単利）とは異なり、資金が再び運用に回ることによる運用効率をより正確に反映します。債券投資では、購入価格と償還価格の差も含めて計算される場合があり、不動産投資では家賃収入に加えて諸経費や空室率を考慮した実質的な収益率を示すこともあります。投資成果を現実的に把握するうえで重要な指標であり、複数の商品を比較する際にも役立ちます。
実質金利
実質金利とは、名目金利からインフレ率を差し引いた後の金利を指します。この金利は、資金の貸借や投資の実際の収益性を測るための重要な指標であり、インフレの影響を考慮に入れた金利の実態を示します。名目金利が投資やローンの表面的な利率であるのに対し、実質金利はその金利から物価上昇の影響を除いた純粋な利益の率を表しています。 実質金利が正の場合、投資のリターンはインフレ率を上回っていることを意味し、投資家の購買力は増加します。逆に、実質金利が負の場合には、投資のリターンがインフレ率に追いついていないため、時間の経過と共に購買力が減少します。これは、実際の利益が期待ほど高くないことを示しており、投資や貯蓄の実質的な価値が減少している状態です。 投資家は実質金利を用いて、異なる金融商品や投資案件の収益性を比較し、インフレの影響を考慮したうえで最も効果的な投資選択を行うことができます。また、中央銀行は実質金利を金融政策の設定において重要な指標として利用し、経済成長や物価安定の目標を支えるための政策利率を調整する際の参考にします。 実質金利の動向は経済全体の健全性を示すバロメーターともなり、経済の過熱や不況のサインを察知する手がかりとなるため、経済分析において非常に重要な役割を果たします。
実質国債残高
実質国債残高とは、政府が発行している国債の総額から、政府自身が保有している国債や、中央銀行（日本では日本銀行）が保有している分を差し引いた、いわば「民間や他の機関が実際に保有している国債の残高」のことを指します。単に「国債残高」といった場合は、発行されたすべての国債を含みますが、実質国債残高は市場に影響を与える“流通している負債”に着目した指標です。 たとえば、日本銀行が多くの国債を保有している現在では、表面上の国債残高が大きくても、実質的な負担はそれよりも小さいと見ることができます。初心者の方には、「政府の借金のうち、実際に返さなければならない相手がいる分」と考えるとイメージしやすいでしょう。財政の健全性や国債市場の安定性を評価するうえで重要な視点となる数値です。
実質コスト
実質コストとは、投資信託を１年間保有した場合に投資家が実際に負担する全ての費用を合計し、期中の平均純資産総額で割って割合として示したものです。信託報酬のほかに売買委託手数料や監査費用、保管費用など運用に付随する細かな経費も含まれるため、名目の信託報酬より高くなるのが一般的です。多くの場合、決算後に運用報告書で公表されるため事前に完全な数値を知ることはできませんが、同じカテゴリのファンド同士を費用面で比較する際に最も実態に近い指標として役立ちます。
実質支配基準
実質支配基準とは、企業や取引の形式だけでなく、実際に誰がその経済的な実権を持っているか、実質的に支配しているかという点を重視して判断する基準のことをいいます。これは、企業のグループ構成や取引関係などにおいて、見かけ上の契約や名義だけでは実態を正確に反映できない場合に適用されます。 たとえば、形式上は別々の会社であっても、実際には同じ人物や親会社が資金・人事・意思決定などをコントロールしている場合、その企業群は実質的に一体とみなされ、税務や会計上の取り扱いが変わることがあります。この基準は、租税回避行為を防ぐ目的で使われることが多く、企業が形式的には合法でも、実質的に税負担を不当に軽減していると判断された場合には、課税当局が是正措置を取る根拠となります。 資産運用や国際取引においても、この実質支配基準を理解しておくことで、適切なガバナンスやリスク管理、コンプライアンス対応が可能になります。
