公的年金は原則「請求主義」で、対象でも請求（申請・届出）しない限り支給が始まらない年金があります。さらに未請求のまま放置すると、受給権発生後の時効（原則5年）で一部を受け取れないリスクがあるため、「対象の把握」と「申請タイミング管理」が重要です。

代表例は、障害年金（障害基礎・障害厚生）、遺族年金（遺族基礎・遺族厚生）、未支給年金、年金生活者支援給付金です。これらは「該当しても自動では振り込まれない」ため、障害なら初診日・納付要件・診断書、遺族なら死亡後の請求書類をそろえて請求します。

加給年金・振替加算は“上乗せ（加算）”の性質上、年金の請求とは別に「加算開始（または終了）の届出」が必要になる局面があり、夫婦の受給開始時期や家族要件が動いたタイミングで漏れやすい点に注意します。

漏れ防止は、①65歳到達（老齢年金請求時）②配偶者の受給開始③障害状態が固定・長期化④死亡発生直後、の4イベントで「請求が必要な年金・加算・給付金」を一括点検するのが有効です。証明が取りづらくなる障害年金（初診日等）や、手続きが複線化する死亡時（遺族・未支給）は早めに窓口で確認すると取り漏れを防げます。