相続の寄与分は、被相続人の財産の維持や増加に特別に貢献した相続人について、その貢献を遺産分割に反映する制度です。介護も対象になり得ますが、家族として通常期待される扶養や世話を超える負担であることが重要です。

介護が寄与分として認められるには、長期間にわたり無償またはそれに近い形で療養看護を行い、その結果として介護費用の支出を抑え、財産の減少防止に役立ったといえることが必要です。単なる同居や日常的な世話だけでは認められにくい傾向があります。

算定に明確な法定式はありませんが、介護期間、内容、負担の重さ、外部の介護サービスを使った場合の費用相当額などを基準に個別判断されます。実務では、介護報酬の相場を参考にしつつ、家族介護である点を踏まえて調整することが一般的です。

寄与分が認められると、その相続人の取得額を先に考慮したうえで残りの遺産を分けるため、結果として他の相続人の取り分に影響します。争いを避けるには、介護日誌や診療記録、支出記録などを整理し、客観的な証拠を残しておくことが重要です。