代償分割の遺産分割協議書では、まず「誰がどの財産を取得するか」を正確に記載します。不動産であれば、登記事項証明書どおりに所在・地番・地目・地積、建物の家屋番号・種類・構造・床面積などを記載し、取得する相続人を明示します。

次に、「取得した相続人が、他の相続人へ代償金を支払う」ことを明確に定めます。文言例としては、「相続人Aは、前記不動産を取得する代償として、相続人Bに対し金○○円を支払う」といった形です。

代償金については、金額だけでなく、支払期限、支払方法、振込先、振込手数料の負担者も記載しておくと安心です。分割払いにする場合は、各回の支払日、金額、遅延時の扱いまで定めるとトラブル防止につながります。

また、不動産の名義変更に必要な協力義務や、協議成立後に新たな財産が見つかった場合の扱いも確認しておきましょう。代償金が著しく不相当な場合は贈与税などの問題が生じる可能性もあるため、財産評価額との整合性を踏まえて作成することが重要です。