投資の知恵袋
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確定拠出年金の運用商品に、元本確保型を必ず入れる必要はありますか？
回答済み
1
2026/10/15 17:37
男性
50代
確定拠出年金の商品選びで、元本割れを避けるために定期預金や保険などの元本確保型商品を必ず組み入れるべきなのか迷っています。投資信託だけで運用してよいのか、リスク分散や老後資金づくりの観点から判断基準を知りたいです。
回答をひとことでまとめると...
確定拠出年金では元本確保型を必ず入れる必要はなく、運用期間やリスク許容度に応じて投資信託との配分を決めることが重要です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
確定拠出年金で元本確保型商品を必ず組み入れる必要はありません。定期預金や保険などは元本割れしにくい一方、期待利回りは低く、インフレが進むと実質的な資産価値が目減りする可能性があります。老後資金づくりでは、元本の安全性だけでなく、将来の物価上昇に備える視点も重要です。
投資信託だけで運用することも選択肢です。特に退職までの期間が長い人は、短期的な値動きがあっても、株式や債券に分散した投資信託を活用することで、長期的な資産成長を狙いやすくなります。ただし、市場下落時に不安で売却してしまう可能性がある場合は、リスクを取りすぎない配分に抑える必要があります。
判断基準は、年齢、運用期間、リスク許容度、生活防衛資金の有無です。退職まで時間があり、他に十分な預貯金があるなら投資信託中心でも検討しやすいでしょう。一方、退職が近い人や値動きへの不安が強い人は、元本確保型を一部組み入れることで変動を抑えられます。大切なのは、自分が継続できる資産配分にすることです。
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“元本確保型商品は、投資信託とは何が違うのでしょうか？”
A. 元本確保型商品は価格変動が小さく安心感がありますが、低リターンやインフレリスクがあります。投資信託は元本割れリスクがある一方、長期では資産成長を期待できます。
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“元本確保型商品は安全性が高いと聞きますが、リスクはまったくないのでしょうか？”
A. 元本確保型商品は元本割れリスクを抑えられますが、インフレによる実質的な目減りや手数料、保護制度の範囲を確認して判断すべきです。
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確定拠出年金（DC）
確定拠出年金（DC）は、毎月いくら掛金を拠出するかをあらかじめ決め、その掛金を自分で運用して増やし、将来の受取額が運用成績によって変わる年金制度です。会社が導入する企業型と、自分で加入する個人型（iDeCo）の二つがあり、掛金は所得控除の対象になるため節税効果があります。 運用対象は投資信託や定期預金などから選べ、運用益も非課税で再投資される仕組みです。60歳以降に年金や一時金として受け取れますが、途中で自由に引き出せない点に注意が必要です。老後資金を自ら準備し、運用の成果を自分の年金額として受け取る「自助努力型」の代表的な制度となっています。
元本確保型商品
元本確保型商品とは、あらかじめ定められた条件を満たせば、投資した元本が一定期間後に全額戻ってくることが保証されている金融商品のことを指します。損失が出ないことを前提とした設計であるため、投資初心者やリスクを取りたくない方にとって、安心感のある選択肢となります。代表的なものには、定期預金型の商品や保険型商品（積立保険など）があります。 この元本確保型商品は、特に確定拠出年金（iDeCoや企業型DC）において頻繁に活用される運用先の一つでもあります。確定拠出年金では、加入者自身が自分の年金資産の運用先を選ぶ必要がありますが、「元本を減らしたくない」という理由から、まずこのタイプの商品を選ぶ方も少なくありません。 ただし注意点もあります。リスクが低い代わりにリターンも限定的で、長期的に見ても資産の大幅な成長は期待しづらいという特徴があります。また、確定拠出年金では途中で解約はできませんが、スイッチング（別の商品への変更）を行った場合、商品によっては元本保証の条件が外れることもあります。そのため、「いつまで保有すれば元本が保証されるのか」といった契約条件を事前に確認することが非常に重要です。 元本確保型商品は、資産形成のスタート地点として有効ですが、ライフステージや資産形成の目的に応じて、成長型商品（株式型投信など）とのバランスも検討していくことが、将来の資産をより安定的に築くためのポイントとなります。
投資信託
投資信託は、多くの投資家から集めた資金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品です。運用によって得られた成果は、各投資家の投資額に応じて分配される仕組みとなっています。 この商品の特徴は、少額から始められることと分散投資の効果が得やすい点にあります。ただし、運用管理に必要な信託報酬や購入時手数料などのコストが発生することにも注意が必要です。また、投資信託ごとに運用方針やリスクの水準が異なり、運用の専門家がその方針に基づいて投資先を選定し、資金を運用していきます。
リスク許容度
リスク許容度とは、自分の資産運用において、どれくらいの損失までなら精神的にも経済的にも受け入れられるかという度合いを表す考え方です。 投資には必ずリスクが伴い、時には資産が目減りすることもあります。そのときに、どのくらいの下落まで冷静に対応できるか、また生活に支障が出ないかという観点で、自分のリスク許容度を見極めることが大切です。 年齢、収入、資産の状況、投資経験、投資の目的などによって人それぞれ異なり、リスク許容度が高い人は価格変動の大きい商品にも挑戦できますが、低い人は安定性の高い商品を選ぶほうが安心です。自分のリスク許容度を正しく理解することで、無理のない投資計画を立てることができます。
インフレリスク
インフレリスクとは、物価の上昇が投資の実質的な価値や収益を減少させるリスクを指します。インフレが進行すると、通貨の購買力が低下し、同じ金額で以前よりも少ない商品やサービスしか購入できなくなります。このリスクは特に固定収益をもたらす投資、例えば債券や定期預金に顕著に現れます。債券のクーポン支払いや元本返済の実質的価値が、インフレによって目減りするためです。 投資家はインフレリスクを考慮に入れてポートフォリオを構築する必要があります。たとえば、インフレに対抗するために不動産や株式などのリアルアセットに投資する方法があります。これらの資産は、インフレの環境下で価値が上昇する傾向にあるため、インフレリスクから保護する効果が期待できます。また、インフレに連動する形で利息が上昇するインフレ連動債（TIPSなど）に投資することも、インフレリスクを管理する一つの手段です。 インフレリスクは、特に長期投資の計画において重要であり、経済全体の物価水準の変動を考慮に入れながら、資産を適切に配置し、リバランスを行うことが必要です。 さらに、異なる国や地域でのインフレ率の違いにも注意を払い、グローバルな視点からポートフォリオを見直すことも有効です。このように、インフレリスクを適切に理解し、対策を講じることで、投資の目標達成に向けた戦略的な判断が可能となります。
アセットアロケーション（資産配分）
アセットアロケーション(Asset allocation)とは、資産配分という意味で、資金を複数のアセットクラス（資産グループ）に投資することで、投資リスクを分散しながらリターンを獲得するための資産運用方法。アセットアロケーションは戦略的アセットアロケーションと戦術的アセットアロケーションの２つを組み合わせることで行われ、前者は中長期的に投資目的・リスク許容度・投資機関に基づいて資産配分を決定し、後者は短期的に投資対象の資産特性に基づいて資産配分を決定する。
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