就業不能保険が「いらない」と言われる主な理由は、公的保障で一定程度の生活費を補える人がいるためです。会社員や公務員は、病気やけがで働けない場合に健康保険の傷病手当金を受けられることがあり、障害状態に該当すれば障害年金の対象になる場合もあります。

こうした制度と十分な貯蓄があれば、民間の就業不能保険を重ねなくても対応できると考えられます。

また、就業不能保険は商品ごとに保障範囲や給付条件が異なり、内容が分かりにくい点も「不要」と言われる背景です。特に、商品によっては精神疾患が保障対象外、または給付条件が厳しく設定されている場合があり、加入前に想定していたほど幅広く備えられないことがあります。

保険料を継続して払う負担に対し、受け取れる場面が限られると感じる人も少なくありません。

一方で、自営業やフリーランスのように傷病手当金がない人、住宅ローンや教育費など毎月の固定費が重い人、十分な生活予備費を持っていない人は、就業不能保険の必要性が高まりやすいです。働けない期間が長引いたとき、家計への影響が大きくなりやすいためです。

必要か不要かを判断する際は、公的保障でどこまで補えるか、貯蓄で何か月生活できるか、働けなくなっても続く支出がどの程度あるかを確認することが重要です。