夫婦ともに高収入で所得税・住民税を負担している場合、ふるさと納税は「世帯」ではなく「納税者本人ごと」に考えるのが基本です。

控除を受けられるのは寄附した本人であり、夫の税額から妻名義の寄附を控除したり、妻の税額から夫名義の寄附を控除したりすることはできません。そのため、夫婦それぞれの年収、所得控除、扶養状況、住宅ローン控除などを踏まえて、各自の控除上限額を確認する必要があります。

高収入の共働き世帯では、夫婦それぞれに一定の控除枠があるため、一方だけに寄附を集中させるより、各自の名義で上限額の範囲内に分けて寄附したほうが、世帯全体で効率的に活用できる場合があります。ただし、上限額は年収だけで決まるものではなく、医療費控除、iDeCo、扶養控除、住宅ローン控除、賞与や転職による年収変動でも変わります。

返礼品を家族で選んでも、税控除を受ける本人の名義で寄附し、その本人が確定申告またはワンストップ特例の手続きを行います。結論として、夫婦ともに納税している高収入世帯では、夫婦別々に上限額を試算し、個人単位で管理することが、上限超過や控除漏れを防ぐ基本です。