ふるさと納税を活用すると住民税は軽減されます。仕組みとしては、自治体へ寄附した金額のうち自己負担2,000円を除いた部分が、所得税と住民税から控除される制度です。

控除は2段階で反映されます。確定申告をする場合は、まず寄附金控除として所得税が一部還付され、残りの大部分が翌年度の住民税から差し引かれます。そのため、「住民税が安くなる制度」と理解しておくと全体像をつかみやすいです。

一方、ワンストップ特例制度を利用した場合は確定申告をしないため、所得税からの還付はなく、控除額が翌年度の住民税にまとめて反映されます。手続き方法によって見え方は異なりますが、控除の効果を受ける点は共通です。

上限額は、年収、家族構成、社会保険料控除や住宅ローン控除などの各種控除状況によって変わります。上限を超えて寄附した分は控除されず、そのまま自己負担になるため、事前にシミュレーションで目安を確認することが重要です。