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「emaxis」と「emaxis slim 」の違いを教えて下さい。

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「emaxis」と「emaxis slim 」の違いを教えて下さい。

回答済み

1

2026/10/20 16:00


女性

30代

question

投資信託を調べていると「eMAXIS」と「eMAXIS Slim」という似た名前の商品が出てきました。どちらも同じ会社の商品だと思いますが、運用内容や手数料、商品の選び方などにどのような違いがあるのでしょうか。

answer

回答をひとことでまとめると...

eMAXISとeMAXIS Slimは、主に信託報酬などのコストや販売方法、商品ラインナップが異なります。同じ投資対象なら、コストを比較して選ぶことが大切です。

佐々木 辰

38歳

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

「eMAXIS」と「eMAXIS Slim」は名前がよく似ているため、何が違うのか分かりにくいですよね。どちらも三菱UFJアセットマネジメントが運用する投資信託シリーズですが、主にコストや販売方法、商品ラインナップに違いがあります。

eMAXISは2009年に始まったシリーズで、インターネットだけでなく、一部の金融機関では店頭でも購入できます。一方、eMAXIS Slimは2017年に始まり、「業界最低水準の運用コストを将来にわたってめざし続ける」ことを掲げたシリーズです。

大きな違いの1つが信託報酬です。同じ投資対象の商品を比べると、一般にeMAXIS Slimのほうが低い信託報酬に設定されています。信託報酬は保有中に継続して負担するため、長期投資では小さな差でも運用成果に影響します。

ただし、両シリーズの商品がすべて同じ運用内容というわけではありません。選ぶ際は、連動を目指す指数や投資対象が同じかを確認したうえで、信託報酬や実質コスト、純資産総額、運用実績、NISAの対象かなどを比較しましょう。

同じ投資対象でネット購入に問題がなければ、低コストのeMAXIS Slimは有力な選択肢です。ただし、シリーズ名だけで判断せず、自分の投資目的に合った商品かを確認することが大切です。

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関連する専門用語

インデックスファンド

インデックスファンドとは、特定の株価指数(インデックス)と同じ動きを目指して運用される投資信託のことです。たとえば「日経平均株価」や「TOPIX(東証株価指数)」などの市場全体の動きを示す指数に連動するように設計されています。この仕組みにより、個別の銘柄を選ぶ手間がなく、市場全体に分散投資ができるのが特徴です。また、運用の手間が少ないため、手数料が比較的安いことも魅力の一つです。投資初心者にとっては、安定した長期運用の第一歩として選びやすいファンドの一つです。

信託報酬

信託報酬とは、投資信託やETFの運用・管理にかかる費用として投資家が間接的に負担する手数料であり、運用会社・販売会社・受託銀行の三者に配分されます。 通常は年率〇%と表示され、その割合を基準価額にあたるNAV(Net Asset Value)に日割りで乗じる形で毎日控除されるため、投資家が口座から現金で支払う場面はありません。 したがって運用成績がマイナスでも信託報酬は必ず差し引かれ、長期にわたる複利効果を目減りさせる“見えないコスト”として意識されます。 販売時に一度だけ負担する販売手数料や、法定監査報酬などと異なり、信託報酬は保有期間中ずっと発生するランニングコストです。 実際には運用会社が3〜6割、販売会社が3〜5割、受託銀行が1〜2割前後を受け取る設計が一般的で、アクティブ型ファンドでは1%超、インデックス型では0.1%台まで低下するケースもあります。 同じファンドタイプなら総経費率 TER(Total Expense Ratio)や実質コストを比較し、長期保有ほど差が拡大する点に留意して商品選択を行うことが重要です。

実質コスト

実質コストとは、投資信託を1年間保有した場合に投資家が実際に負担する全ての費用を合計し、期中の平均純資産総額で割って割合として示したものです。信託報酬のほかに売買委託手数料や監査費用、保管費用など運用に付随する細かな経費も含まれるため、名目の信託報酬より高くなるのが一般的です。多くの場合、決算後に運用報告書で公表されるため事前に完全な数値を知ることはできませんが、同じカテゴリのファンド同士を費用面で比較する際に最も実態に近い指標として役立ちます。

ベンチマーク

ベンチマークとは、特定の目標や標準として用いる指標のことを指し、ビジネス、金融、技術など様々な分野で利用されます。この指標を用いて、パフォーマンスの測定や戦略の効果を評価し、改善点を見つけることができます。特に投資分野においては、ベンチマークはポートフォリオのパフォーマンスを評価するための基準点として活用され、特定の市場指数や同業他社の成績などが用いられます。 たとえば、投資ファンドの管理者は、自身のファンドのパフォーマンスをS&P 500やナスダックなどの市場指数と比較して評価することが多いです。この比較によって、ファンドの戦略が市場全体と比べてどの程度効果的であるか、またはリスクが適切に管理されているかを判断します。 ベンチマークは、透明性と目標設定を促進し、継続的な改善を目指すための重要なツールです。しかし、ベンチマークを選定する際には、その適切性や関連性を慎重に評価する必要があります。適切でないベンチマークを選ぶと、誤った方向性を示すことがあり、結果的にパフォーマンスの誤解を招くことになるためです。したがって、目標とする成果と密接に関連する、かつ実現可能なベンチマークを設定することが極めて重要です。

総資産

総資産とは、個人や企業が保有するすべての資産の合計額を指します。企業の場合、貸借対照表(バランスシート)において、現金・預金、売掛金、在庫、不動産、設備などを含む資産の総額を示します。個人の場合も、銀行預金や株式、不動産、投資信託など、すべての資産の価値を合計したものが「総資産」です。ただし、総資産はあくまで「資産の合計額」であり、実際に自由に使えるお金とは限りません。例えば、住宅ローンや借入金などの「負債」を差し引いた「純資産(正味資産)」こそが、実際に資産として活用できる額を示します。資産運用を考える際は、総資産だけでなく、負債の状況も考慮することが重要です。資産運用では、総資産の中で「どの資産にどれくらいの割合を配分するか」が重要なポイントになります。例えば、現金・預金の割合が多すぎると資産は増えにくく、リスク資産(株式や投資信託)に適切に配分することで、資産の成長を目指すことができます。

NISA

NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。

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