インフレ対策に外貨を持っておく効果はありますか？

外貨（特に円ヘッジなし）を保有することは、円安による輸入物価の上昇に伴う“輸入インフレ”に対して一定の防御効果があります。円安局面では外貨建て資産の円換算評価額が上昇し、日本円の購買力低下を一部相殺できます。例えば、資産の20%を米ドルで保有していて、為替レートが1ドル＝100円から120円に円安になると、外貨部分は円換算で20%増え、全体資産の下落を緩和できます。

ただし、この効果は万能ではありません。第一に、円高になると外貨建て資産は逆に円換算で目減りします。第二に、国内要因（賃金上昇やサービス価格の上昇）によるインフレには直接的な効果が限定的です。さらに、外貨投資には為替変動リスクや商品ごとの手数料、税制の違いがあります。

外貨を持つ手段には、外貨預金、外貨MMF、外貨建て債券や外国株式・ETF（ヘッジなし）があり、いずれも為替変動の影響を直接受けます。外貨預金はシンプルですが為替スプレッドが大きく、外貨MMFは比較的低コストで分散可能です。外債や外国株は金利収益や企業成長も狙えますが、価格変動が大きくなります。為替ヘッジ付き商品は為替影響を抑えられますが、インフレ対策の観点では効果が薄れます。

通貨選択は米ドルを中心にしつつ、必要に応じてユーロ、スイスフラン、シンガポールドルなどを組み合わせると、特定通貨の偏りリスクを減らせます。また、将来支出予定がある通貨を直接保有することも有効です。

初心者の場合、外貨比率はまず5〜10%程度から始め、慣れてきたら15〜20%に拡大する方法が無難です。運用は毎月の定額積立と、目標比率から±5%乖離したらリバランスする仕組みを作るのが効果的です。商品は低コストかつ理解できるものに絞り、NISAを活用できるものは優先しましょう。

まとめると、外貨は「円安による購買力低下の保険」として一定の価値がありますが、為替リスクや国内インフレへの限界を理解したうえで、長期的かつ分散的に取り入れることが重要です。