米連邦準備制度理事会(FRB)が担う2つの使命とは何でしょうか?
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2025/09/30 09:07
男性
40代
米連邦準備制度理事会(FRB)が掲げる2つの使命とは何ですか?また、それが金融政策や市場にどのような影響を与えるのでしょうか?
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
米連邦準備制度理事会(FRB)の使命は「二重の使命(デュアルマンデート)」と呼ばれ、アメリカ議会から公式に与えられた政策目標です。その柱は「物価の安定」と「最大限の雇用」の二つです。
物価の安定とは、インフレやデフレを防ぎ、緩やかで予測可能な物価水準を維持することを指します。これにより企業や家計は将来の見通しを立てやすくなり、投資や消費の判断を落ち着いて行えるようになります。
最大限の雇用とは、労働力ができる限り活用され、多くの人が職を得られる状態を保つことを意味します。失業率の高止まりを避け、経済全体が持続的に成長できる環境を整える役割があります。
ただし、この二つの目標は時に相反します。インフレを抑えるための利上げは景気減速を招き雇用環境を悪化させる恐れがあり、逆に雇用を守ろうと過度に利下げを行えばインフレ圧力が強まります。FRBはこのバランスを常に見極めながら政策判断を行い、長期的で安定した経済成長を実現することを目指しています。
投資家にとっては、この「二重の使命」が金融政策の方向性を左右する最大の軸です。FRBの発表や議事要旨を読む際は、どちらの使命をより重視しているのかを意識することで、相場の変動要因をより的確に理解できるでしょう。
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FRB(Federal Reserve Board/米連邦準備制度理事会)
FRB(Federal Reserve Board、米連邦準備制度理事会)は、米国の中央銀行制度であるFRS(Federal Reserve System)の中核をなす組織である。FRSは、ワシントンD.C.にあるFRB(理事会)と、全米に分布する12の地区連邦準備銀行(連銀)から構成される。 FRBの主な役割は、金融政策を通じて米国経済の安定を図ることであり、その目的として「最大雇用(Maximum Employment)」と「物価の安定(Stable Prices)」という2つの目標(デュアルマンデート)を掲げている。これらの目標を達成することで、米国経済の持続的な成長を促す。 FRBは、日本の日本銀行に相当する機関であり、政府から独立した中央銀行として運営されている。ただし、完全に独立しているわけではなく、議会に対して定期的に金融政策の報告を行うなど、説明責任を負っている。
デュアルマンデート
デュアルマンデートとは、アメリカの中央銀行であるFRB(連邦準備制度)が法律で課せられている二つの使命を指す言葉で、「物価の安定」と「最大限の雇用」を同時に追求することを意味します。 これは1977年の連邦準備改革法で定められており、FRBは景気やインフレの状況に応じて金融政策を調整します。例えば、インフレが高まりすぎれば利上げで物価を抑制し、景気が悪化して失業率が上がれば利下げで経済を下支えします。デュアルマンデートは、FRBの政策判断を理解するうえで不可欠な概念であり、市場参加者や投資家が金融政策の方向性を予測する際の重要な手がかりとなります。
インフレ(インフレーション)
インフレーションとは、物価全体が持続的に上昇し、その結果、通貨の購買力が低下する現象です。経済活動が活発になり、需要が供給を上回ると価格が上昇しやすくなります。また、生産に必要な原材料費や人件費の上昇が企業のコストに転嫁されることで、さらに物価が上昇することがあります。適度なインフレーションは経済成長の一側面とされる一方、過度な物価上昇は家計の負担を増大させ、経済全体の安定性を損なうリスクがあるため、中央銀行は金利操作などの金融政策を通じてインフレーションの抑制に努めています。
利上げ
利上げとは、中央銀行が政策金利を引き上げることを指します。 政策金利が上がると、銀行が企業や個人にお金を貸す際の金利も高くなり、住宅ローンや企業の借り入れコストが上昇します。その結果、消費や投資が抑えられ、経済の過熱を冷ます効果が期待されます。 一般的に、物価上昇(インフレ)が加速しているときや、景気が過熱気味と判断されたときに、インフレを抑制する目的で利上げが行われます。 利上げは金融市場にも大きな影響を与えます。金利が上がることで、預金や債券の利回りが高まり、相対的に株式の魅力が薄れるため、株価が下落する要因となることがあります。また、高金利はその国の通貨の魅力を高めるため、為替市場では通貨高の要因になることが一般的です。 ただし、利上げを急激に行いすぎると、企業や個人の資金繰りが悪化し、景気後退を招くリスクもあります。そのため、中央銀行は物価と景気のバランスを見ながら、段階的かつ慎重に利上げを判断します。
利下げ
利下げとは、中央銀行が政策金利を引き下げることを指します。 政策金利が下がると、銀行が企業や個人にお金を貸す際の金利も低くなり、住宅ローンや企業向け融資などの借り入れがしやすくなります。その結果、消費や投資が活発になり、景気の回復や拡大が期待されます。 一般的に、景気が低迷しているときや、物価上昇(インフレ)の圧力が弱いときに、景気刺激策として利下げが行われます。 また、利下げは金融市場にも大きな影響を与えます。金利が下がることで企業の資金調達コストが減り、利益拡大が期待されるため、株価の上昇要因となることがあります。一方で、金利の魅力が下がることで自国通貨が売られやすくなるため、為替相場では通貨安の要因となることもあります。 ただし、利下げを長期間続けたり過剰に行ったりすると、消費や投資が加熱しすぎて需要が過剰になり、物価が急激に上昇する(インフレが加速する)リスクもあります。そのため、中央銀行は利下げを行う際に、経済全体のバランスや将来のインフレリスクを慎重に見極める必要があります。
失業率
失業率とは、労働力人口(働く意思と能力のある15歳以上の人)のうち、仕事を探しているにもかかわらず職に就けていない人の割合を示す指標です。 一般に、失業率が低い=労働市場が堅調で経済が好調と判断され、逆に失業率が高い=企業の雇用意欲が弱く、景気が悪化している可能性があると考えられます。 失業率は、景気の遅行指標(=景気の変化のあとから動く指標)とされており、すでに進行中の景気の良し悪しを確認するために使われます。たとえば、リストラや倒産が増え始めたあとに、失業率の悪化が統計として現れることが多いです。 金融市場においても失業率は注目される指標であり、とくに米国では雇用統計とセットで市場が大きく反応します。失業率が予想より改善すれば、景気に対する安心感から株価が上昇する場合もありますが、インフレ懸念から利上げ観測につながることもあり、相場の反応は複雑です。 また、失業率の水準だけでなく、「なぜ上がったか・下がったか」の中身も重要です。たとえば、労働参加率の変動によって失業率が変わることもあり、単純な判断には注意が必要です。