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FXの利益や損失は、損益通算できますか？
回答済み
1
2026/09/18 11:14
男性
40代
FXの取引で利益や損失が生じた場合、給与所得など他の所得や株式投資などの投資損益と損益通算できるのか、具体的に知りたいです。
回答をひとことでまとめると...
FXの損益は他の所得や株式損益とは原則通算できず、同一区分内での損益通算と3年間の繰越控除を確定申告で確認すべきです。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
FXの利益・損失は、原則として「先物取引に係る雑所得等」に区分され、申告分離課税の対象になります。そのため、給与所得や事業所得、不動産所得、株式・投資信託の譲渡損益、配当所得などとは基本的に損益通算できません。
一方で、FX同士の損益や、一定の先物取引・オプション取引など同じ税制区分に入る取引とは、損益通算できる場合があります。
つまり、FXの損失を他の投資全般に自由にぶつけられるわけではなく、同じ「先物取引に係る雑所得等」の範囲内で整理することが重要です。
また、FXで損失が出た場合、確定申告を行えば、その損失を翌年以後3年間繰り越し、将来のFX等の利益から差し引ける可能性があります。ただし、損失が出た年から継続して確定申告する必要があるため、利益が出ていない年でも申告を検討すべきです。
申告時は、取引業者の年間損益報告書、必要経費、他の先物取引との損益、繰越損失の有無を確認します。FXの税務は「他の所得と相殺できるか」よりも、「同一区分内で通算・繰越できるか」を軸に判断するとよいでしょう。
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“株の損益通算をしたいのですが、手続きの方法を知りたいです。”
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“損益通算の仕組みを、わかりやすく教えて下さい。”
A. 損益通算は、課税口座の投資利益と損失を一定範囲で相殺し、税負担を調整する制度です。対象商品や口座区分、確定申告の要否を確認することが重要です。
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2026.09.18
“雑所得は、損益通算できますか？”
A. 雑所得の損失は、原則として給与所得や事業所得など他の所得と損益通算できません。確定申告では所得区分、課税方式、必要経費や取引記録を正しく整理することが重要です。
関連する専門用語
先物取引
先物取引とは、将来のある時点に、あらかじめ決めた価格で特定の商品や資産を売買することを約束する取引のことです。対象となる資産には、原油や金などのコモディティ、株価指数、通貨などがあります。 この取引では、満期時に実際の商品を受け渡すケースはまれで、多くの場合、価格の変動による差額のみを決済する仕組みが一般的です。たとえば、「3か月後に1バレル100ドルで原油を購入する契約」を結び、実際の価格がそれより高くなっていれば、その差額が利益となります。 先物取引は、将来の価格を予想して利益を狙う投資手法（投機目的）として利用されるだけでなく、価格変動リスクを回避するためのヘッジ手段としても広く活用されています。たとえば、商品を扱う企業が仕入れ価格の急騰に備えるために、あらかじめ先物で価格を固定するといった使い方があります。 また、先物取引は証拠金を使った取引（レバレッジ型）であり、少ない資金で大きな金額の取引ができる反面、相場が予想と逆方向に動いた場合には、大きな損失を被るリスクもあります。 投資初心者にとってはやや難易度の高い取引ですが、仕組みを理解することで、コモディティや株価指数など多様な市場にアクセスできる手段となります。正しい知識とリスク管理を前提に、投資の選択肢として知っておくと役立ちます。
申告分離課税
申告分離課税とは、特定の所得について他の所得と分離して税額を計算し、確定申告を通じて納税する方式です。 主な対象となる所得は以下の通りです： - 譲渡所得: 土地や建物、株式などの譲渡による所得。 - 山林所得: 山林の伐採や譲渡による所得。 - 先物取引による所得: FXや商品先物取引による所得。 例えば、株式の譲渡所得については、他の所得と合算せずに分離して課税されます。また、上場株式等の配当所得についても、申告分離課税を選択することができます。
損益通算
投資で発生した利益と損失を相殺することで、課税対象となる利益を減らす仕組みのことです。たとえば、株式投資で50万円の利益が出た一方、別の取引で30万円の損失が発生した場合、損益通算を行うことで、課税対象となる利益は50万円から30万円を引いた20万円になります。この仕組みにより、納める税金を減らすことが可能です。 損益通算が適用されるのは、同じ「所得区分」の中でのみです。たとえば、株式や投資信託の譲渡損益や配当金などは「株式等の譲渡所得等」に分類され、この範囲内で損益通算が可能です。ただし、不動産所得や給与所得など、異なる所得区分間では基本的に通算できません。 さらに、株式投資の損失は、損益通算後も控除しきれない場合、翌年以降最長3年間繰り越して他の利益と相殺できます。これを「繰越控除」と呼び、投資初心者にとっても節税に役立つ重要なポイントです。
繰越控除
繰越控除とは、特定の損失や控除額を翌年度以降に持ち越し、将来の所得から控除できる税制上の仕組みを指す。代表的なものとして、青色申告の純損失の繰越控除があり、一定期間内に発生した損失を翌年以降の利益から差し引くことができる。これにより、赤字企業でも将来の黒字化に伴い税負担を軽減できるメリットがある。ただし、適用には一定の要件があり、期限内に申告する必要がある。
確定申告
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、納税する手続き。多くの会社では年末調整を経理部がしてくれるが、確定申告をすると年末調整では受けられない控除を受けることができる場合もある。確定申告をする必要がある人が確定申告をしないと加算税や延滞税が発生する。
必要経費
必要経費とは、収入を得るために直接かかった費用のことを指し、確定申告などで所得から差し引くことができる支出です。たとえば、フリーランスや自営業者が事業を行う際に使った交通費、通信費、仕入れ代、人件費、事務所の家賃などが該当します。 これらは税務上、所得を正しく計算するために必要な項目とされており、収入から必要経費を差し引いた残りが「課税所得」となります。必要経費として認められるには、「収入を得るために必要だった」という合理的な理由があり、領収書や記録で裏付けられることが求められます。 正しく計上することで税負担を適正化でき、節税にもつながるため、特に個人事業主や副業をしている人にとっては重要な考え方です。
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